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M&Aとは『 Merger and Acquisitions (合併と買収) 』の略語で、企業の合併及び買収等のことを指します。 M&Aの解釈は非常に多岐に渡りますが、よくイメージされるところの買収・合併に留まらず株式譲渡をはじめ新株引受、株式交換、 事業譲渡、会社分割等の手法があり、また資本提携等を含めた広義の意味で使われています。

譲受(買い手)企業のメリット

１）既存事業の展開・拡大スピードの大幅アップが期待されます。
譲渡（売り手）企業の経営資源の取得により事業規模の拡大が見込まれます。

2）新規事業へのスムーズな参入が期待されます。
新規参入を検討しているマーケットに対して、既に参入済の企業の経営資源の取得により、参入リスクの低減が見込まれます。

3）技術・ノウハウの効率的な取得が期待されます。
譲渡（売り手）企業の技術・ノウハウを取得することで、既存事業の強化、シナジーの発揮が見込まれます。

譲渡(売り手)企業のメリット

1）円滑な会社承継が期待されます。
後継者不在の場合、信用ある引継先を確保することで円滑な会社承継が見込まれます。

2）雇用確保、取引先の確保が期待されます。
事業を譲渡することで、会社存続により、従業員様の継続雇用、並びに取引先との継続が見込まれます。

3）創業者利潤の獲得が期待されます。
事業を譲渡することにより、事業を現金化できる見込みがあります。

日本におけるM&Aの件数は90年代中頃から急激に増加の傾向にあります。2008年のリーマンショック等の影響からしばらく横ばい 傾向にあったものの、近年深刻化する未公開企業の後継者不在問題に伴い、その件数はますます増加傾向にあります。

M&Aという言葉を聞くと、メディアを賑わすような大規模な買収イメージがありますが、実際は、実に7割以上がいわゆる中小企業によるM&Aとなっています。今後、日本の中小企業のM&Aの発展が日本経済の大きな飛躍の鍵を握っているといっても過言ではありません。

確かに黒字経営で、利益がでている方が譲渡対象となりやすいというのは事実ですが、赤字ないしは、債務超過の場合であっても、譲受先(買い手)とのシナジー効果が見込まれる場合であったり、事業の部分的な譲渡等により、M&Aは十分可能です。

明確な成約率は公開されておりませんが、一般的なM&Aの業界ではおおよそ３分の２以上がそもそもM&Aとして成立しない、あるいは成約したとしても、うまく運用できず、組織が空中分解してしまうといわれています。

M&Aが上手くいかない理由と主な問題点

譲受(買い手)側の理由・問題点

1. M&A準備段階で当初想定していたシナジー効果に乏しい。
2. M&A契約時点で把握していなかった簿外負債等が発覚した。
3. 成約後に譲渡側・譲受側の従業員間の温度差が埋まらない。
4. 急激な拡大によりマネジメントが行き届かない。

譲渡(売り手)側の理由・問題点

1. コア事業の売却に伴い、キャッシュフローが著しく悪化した。
2. 部門売却により、当初発揮していたシナジー効果が薄れ顧客離れが起こった。
3. 売却によって得た利潤の運用に失敗した。

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