リブ・コンサルティング、「潜在整備士活用推進協議会」に参画。人材不足解消に向けた「次世代カーディーラー整備モデル」の研究・開発を始動

株式会社リブ・コンサルティング（本社：東京都中央区、代表取締役：関 厳、以下「当社」）のモビリティ事業部は、2026年5月に設立された「潜在整備士活用推進協議会（以下、本協議会）」に参画いたしました。

これに伴い、当社は「次世代カーディーラー整備モデル構想」を策定いたしました。

カーディーラーの整備品質を維持しながら、資格を持ちながら現場を離れている「潜在整備士」の復帰と戦力化を実現するため、協議会およびカーディーラー本部の皆様と共に、新たな整備提供体制の研究・開発に取り組んでまいります。

■ 参画の背景：自動車整備現場が直面する「3つの限界」（WHY）

自動車の整備体制における持続可能性の確保は、日本のモビリティインフラを支える根幹です。
しかし現在の現場では、深刻な「人材不足」、車両進化に伴う「技術の高度化」、そして業務の「属人化」が重なり、従来の『工場中心・現場の技術者頼み』の体制では対応が困難な局面を迎えています。
当社は、この構造的課題を一社単独ではなく、業界横断の仕組みづくりで解決すべき社会課題と捉え、整備モデルそのものを再設計すべく本協議会への参画を決定いたしました。

■ 当社の宣言（PROMISE）

当社モビリティ事業部は、本協議会の趣旨に深く賛同し、カーディーラー本部の皆さまと共に、次世代カーディーラー整備モデルの研究・開発（構想～検証～実装）に全力を尽くします。
潜在整備士の復帰を“現場任せ”にせず、カーディーラー品質の戦力として成立させる「育成・教育の仕組み」を中核に据え、出張整備等の新しい提供形態も組み合わせた、再現性のある運用モデルを定着させます。

■ 構想を実現する「4つのモデル設計」（WHAT / HOW） 本構想の実装に向け、以下の4本柱で取り組みを推進します。

1. 復帰を促す「育成モデル」

• 復帰者向けの「育成ロードマップ（0〜30〜90日）」の標準化。
• 到達目標・評価基準・教材を本部主導でセット整備し、属人化を排除。
• 電子化・車両診断等の最新技術を踏まえたリスキリング設計の導入。

2. 現場負荷を抑え戦力化する「運用モデル」

• 教育係（OJT担当）の役割定義と、指導手順のテンプレート化。
• チェックリストを用いた「教え方のばらつき」の防止。
• 復帰者・教育係・本部の三者で進捗を可視化し、育成サイクルを回す仕組みの構築。

3. 品質と心理的安心を守る「品質モデル（ガバナンス）」

• 事故や手戻りを未然に防ぐ「品質ゲート（必須確認・レビュー）」の設計。
• 「いつでも聞ける、危険を察知したら止められる」ことを前提とした運用ルール整備。
• 復帰者が無理なく働き続けられる配置・評価・支援制度のトータルデザイン。

4. 整備提供体制を拡張する「提供モデル」

• 工場稼働の前提に閉じず、出張整備等も含めた新たな提供形態のモデル化。
• 品質を担保できる前提（人・手順・判断基準）を整理し、各拠点へ順次実装。

■ 本取組がもたらす提供価値（VALUE）

• 採用以外の供給力を増やす：潜在整備士を、カーディーラー品質で戦力化する。
• 育成を現場任せにしない：本部主導で、標準・教材・評価・運用をトータル設計する。
• 一過性で終わらせない：回り続ける育成オペレーションとして現場に定着させる。

■ 目指す未来（VISION）

• 潜在整備士が、安心して戻り、誇りを持って働き続けられる。
• カーディーラーが、品質を守りながら整備供給力を伸ばせる。
• 生活者が、必要なときに適切な整備をいつでも受けられる。

私たちは、業界の皆さまと共に、次世代カーディーラー整備モデルを実装します。

■ 潜在整備士活用推進協議会について

• 設立：2026年5月
• 構成：自動車関連企業 16社（オブザーバー：国土交通省、日本自動車整備振興会連合会）
• 公式HP：https://mechanic-workforce-lab.jp/