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GX ZEHセミナー
「住宅×モビリティ×エネルギー」の融合が創る脱炭素社会のビジネス戦略
わが国の住宅およびモビリティ戦略は、2026年度に始動する新基準「GX ZEH」によって歴史的な転換点を迎えています 。
GX ZEHは、単に断熱等級の引き上げや一次エネルギー消費量の35%削減といった高い省エネ性能を求めるだけではありません 。
住宅を「エネルギーの需給拠点」として再定義するものであり、太陽光発電による再エネ創出、EVを「動く蓄電池」とするV2Hの導入標準化、そしてHEMSによる高度な電力制御が不可欠となります 。
この変化により、住宅・モビリティ・エネルギーが一体となった「EVX（EVトランスフォーメーション）」が加速し、災害時のレジリエンス向上や自給自足といった新たな顧客体験価値が生まれます 。
一方で、多くの企業において、技術的な検証は進むものの、これらをいかに事業として成立させ、収益規模を立ち上げていくかという課題に直面しています 。
本セミナーでは、日本全体のGHG排出量の約15%を占める住宅部門の脱炭素化に向けた、環境省による「GX志向型住宅」への支援策や今後の展望を詳説します 。
あわせて、VPP技術を用いた多様なエネルギーリソースの統合管理 、そして住宅メーカーと自動車関連企業の連携による新たな収益モデルの構築について 、行政、テクノロジー、戦略コンサルの各視点から深く掘り下げます 。
■本セミナーのポイント
- 「GX ZEH」による産業構造の変化：
2026年度の新基準始動に向けた環境省の取組と今後の展望。 - エネルギーマネジメントの最前線：
PV、蓄電池、EV、給湯器を統合制御し、VPP技術で新たな価値を生む仕組み。 - 「EVX」が生み出す顧客体験価値：
住宅とEVの接続（V2H）が実現する、レジリエンス向上とエネルギー自給自足。 - 異業種連携による新収益モデル：
住宅・自動車・エネルギーの3領域が融合する中でのビジネス構築手法。 - 政策支援とロードマップの理解：
ZEHを大きく上回る「GX志向型住宅」への支援や、住宅を起点とした更なる取り組みに対する国の考え。
カリキュラム
- 1. オープニング
-
2.
第一部講演：株式会社Shizen Connect 営業部 大野 達也氏
「GX-ZEH を支える『統合型エネルギーマネジメント』の最前線 」 -
3.
第二部講演：環境省 地球環境局住宅・建築物脱炭素化事業推進室 室長 寺井 徹氏
「住宅の脱炭素化に向けた環境省の取組と今後の展望」 -
4.
第三部講演：株式会社リブ・コンサルティング パートナー 横山 賢治
「GX ZEHを核としたクロスセクター・ビジネスの構築」 - 5. クロージング
※事前の告知なく内容を変更する場合がございます。あらかじめご了承ください。
株式会社Shizen Connect 営業部
大野 達也氏
大野 達也氏
石油会社で原油取引に従事後、コンサルティング会社にて大手エネルギー企業のビジョン策定や業務支援を経験。電力系スタートアップでは営業部長・経営企画として事業立ち上げを推進し、東証グロース市場への上場を経験。2023年より現職。現在はZEH対応HEMSを起点に、家庭用蓄電池と住宅価値向上をつなぐPJをリード。
環境省 地球環境局住宅・建築物脱炭素化事業推進室 室長
寺井 徹氏
寺井 徹氏
2008年環境省入省。 地球温暖化対策、廃棄物・リサイクル対策、放射性物質の除染等を担当。在タイ日本国大使館一等書記官等を経て、現職。
住宅・建築物の脱炭素化のための補助事業（ZEH、GX志向型住宅、ZEB、断熱・省エネ改修（先進的窓リノベ事業等））の企画・立案、執行等を担当している。
住宅・建築物の脱炭素化のための補助事業（ZEH、GX志向型住宅、ZEB、断熱・省エネ改修（先進的窓リノベ事業等））の企画・立案、執行等を担当している。
株式会社リブ・コンサルティング エンタープライズ事業本部 パートナー
横山 賢治
横山 賢治
同志社大学 経済学部卒業後、大手電機メーカーへ入社。住宅用太陽光発電システムや住宅用リチウムイオン蓄電池等のエネルギー商材の法人営業として従事。毎年前年比を超える実績残し、新規商材として、住宅用リチウム蓄電池システムの拡販に取り組みグループ内で1番の販売台数の成果を残す。リブ・コンサルティングに入社後はモビリティ関連企業の経営支援を行い、2025年よりエンタープライズ事業本部のパートナー職を務める。
2023年に、経済産業省 EVグリットワーキングにオブザーバーとして参画。
2023年に、経済産業省 EVグリットワーキングにオブザーバーとして参画。