ASF様、EV モーターズ・ジャパン様、フォロフライ様より「今後の商用EVのさらなる発展に向けて、など他メディアでは取り上げられていなような様々なテーマ」についてお話を伺いました。

双日株式会社様より「GX領域における事業計画およびマーケティング戦略策定・実行支援」についてお話を伺いました。

三菱商事ロジスティクス株式会社様より「EVにおける事業開発支援。戦略策定からパートナー創出までを一貫して伴走」についてお話を伺いました。

事業仮説の構築を終えたら、その事業性を正しく評価して、PoC（概念実証）や実証実験へ進むかどうかの判断材料とします。評価項目はリターン、リスク、インパクトの3つの大項目に区分し、それぞれ中項目、小項目と解像度を上げながら評価していきます。

アジャイル開発では最短でのリリースを目指すため、検証に必要なコア機能だけを作って比較的素早くリリースすることができます。完全な状態でなくとも、早い段階で目指している方向性がユーザーの求めているものとずれていないか検証することが可能です。

事業開発で大事なのは「誰にも思いつかなかったアイデアを発想すること」ではなく「まだ解決されていない社会課題を発見すること」です。新規事業開発で重要なのは、課題を明確にしたうえで、なぜ課題が解決されないままなのかを考えることです。

新規事業創出プロセスのうち山場となるのが、新規事業展開領域の絞り込みになります。いわゆる、事業ドメインの設定です。どの領域で「誰に」「何を」「どのように」提供していくかという方向性を決めるということです。

新規事業開発においてもスピード感やプロジェクト体制を最適に整備することが不可欠です。新規事業開発においては適切な判断を行い、素早く意思決定することが大事ですが、その人数や体制もある程度の正攻法は決まっていると考えます。

EVX領域における事業開発の手順や考え方のヒントについて、まずは前提として認識しておいていただきたいポイントについて触れておきます。1つは「グリーンイノベーションとイノベーションの違い」について、もう1つが「ユーザー目線」です。

Fleet（フリート）という言葉の意味は「ものの集まり」です。ただ、法人車両を持つ企業においては、所有する車両そのものをフリートと表す場合があります。そのため、車両管理のことは「フリート管理」と表現されています。

V2Xとは、EV等の電動車と何かをつなげることで価値を生み出すことであり、V2G、V2H等があります。現在、V2Hはコスト負担が大きいため、使用メリットを感じるサービスとしての提案、価値を感じやすいユーザーの特定がポイントになります。

VPP（Virtual Power Plant、仮想発電所）とは、企業・自治体が所有する自家用発電設備、蓄電池やEVなど分散しているエネルギーリソースを相互につなぎ、コントロールすることで、まるで1つの発電所のように機能させる仕組みです。

エネルギーマネジメントシステム（EMS）とは、施設や工場、ビルなどで使用されているエネルギーに関するデータを収集・分析し、可視化した後に最適化してエネルギー消費のムダを省くシステムのことです。

EVに求められる価値は移動だけにとどまらず、用途の重要性が高まり、電力インフラやエンターテインメント空間など「移動以外」へと大きく広がっていくことで、今後、さまざまな事業機会が生まれ異業種の企業もこのチャンスを手にすることができます。

EV化に伴い、MaaSの価値が再定義されようとしています。MaaSという領域は、移動をより低コストで便利にする統合サービスとしての位置づけが主でしたが、今後EV車両へと置き換わると想定される中で、新しいビジネスの可能性が生まれています。

電力料金の問題や車体の高さ、充電時間の問題などが個人または企業におけるEVの導入を妨げる要因になっています。EV化を加速するためには、ユーザーがメリットを感じられるような形で提案し、導入を促進することが求められています。

ガソリン車からEVへシフトすることで、エネルギーインフラやIoT、ネットサービスなどと繋がるコネクテッド化やサービス化が進み、モビリティの在り方が変わっていきます。そうなれば当然、自動車のバリューチェーンも変化していかざるを得ません。

欧州、中国ではEV普及に向けた政策が多く展開されています。EV普及のためには「ムチ」と「アメ」を上手く使い分ける政策が必要不可欠です。2020年以降もEVは堅調な増加を見せており、着実にEVシフトが進んでいることがうかがえます。

カーボンニュートラルを実現するための3原則は、再生可能エネルギーへの移行、モノをつくる際に発生するCO2排出量の削減、技術革新によるCO2排出量の削減です。容易に実現できる課題ではないものの、多くの事業機会の誕生が期待されています。

EVX市場においてサービス供給領域とマネジメント領域の中間に位置しているのがBCPと充電インフラです。安全とEV普及には必須ですが、設置後も維持費が発生します。コストの縮小や別のサービスとの組み合わせで相殺などがポイントになってきます。

EVシフトはイノベーター、アーリーアダプターには早期に普及することが見込まれます。しかし、アーリーマジョリティやレイトマジョリティといわれる大衆に普及させるには「国主導の補助政策（アメ）と規制（ムチ）」が必要です。

EVを使って社会全体に価値を生み出していくことを先進的に進めてきた欧州の政策動向、特にグリーン化戦略について事例とともに説明し、欧州の戦略を踏まえた際に日本はEV領域においてどのような戦略で生き残っていくのかについても検討しております。

天候に依存する再生可能エネルギーは供給が不安定（自然変動性）で、再生可能エネルギーは実用性の観点で問題視されていました。しかしながら、自然変動性の解決策として、最近では蓄電池が注目を浴びています。

EV普及にあたっての課題は走行距離、充電時間、中古車価格、大型輸送の4つです。バッテリーの充放電量には制約があり、劣化していきます。急速充電であっても充電に15分以上かかってしまうのが現状であり、大型車両のEV化は難しいのが実情です。

日本でのEV普及シナリオを考えるにあたって、地域・利用目的・サイズという3つの観点で潮流をとらえていく必要があります。EVと親和性の高い地方部への普及、商用車からのEV化、バッテリー容量が小さい小型車からの普及が考えられます。

BaaSとはバッテリーのサービス化のことです。バッテリーはEVを構成するモジュールの中でも重要な存在ですが、航続距離、充電時間、中古車価格、大型輸送というEV普及を妨げる4つの課題があります。

EVをハブとしてモビリティ領域とエネルギー領域におけるビジネスが急激な変化を遂げようとしています。この新しく生まれようとしている市場をリブ・コンサルティングではEVX（EVトランスフォーメーション）と定義し、EVXカオスマップを作成しました。

日本では中国や欧州と比較しEVシフトが遅れ、充電施設の数も十分ではないという課題が目立ちます。しかし、EVX（EVトランスフォーメーション）という観点ではEVシフトのみ先行している中国や欧州よりも日本の技術力、システム構築力をもとに世界と戦うことは十分に可能です。

2022年6月、リブ・コンサルティングはE Vトランス フォーメーションをテーマとしたオンラインセミナーを開催した。今回は、当社コンサルタントがバッテリー市場の動向と 事業化に向けたポイントを提示するとともに、バッテ リー関連事業で先行する2社の代表をゲストに迎え、 BaaS事業化に向けたヒントを提供いただいた。

LiB Mobility経営 vol.15では、トヨタカローラ香川様に、中長期ビジョン「フライトプラン」を掲げて従来型のカーディーラー事業モデルを進化させている、ビジョン策定の背景と狙いについて伺った。

2022年6月、リブ・コンサルティングは残価設定型クレジット推進をテーマとするオンラインセミナーを開催した。残価設定型クレジット獲得の意義についての解説と、ゲスト登壇者より比率大幅向上を実現したポイントを伺いましたので、その内容を抜粋してお届けします

LiB Mobility経営 vol.14では、神戸マツダの代表取締役社長の橋本 覚氏に、カーディーラーの枠にとどまることなく新しい事に挑戦していく意図と意義について伺った。

2022年3月、リブ・コンサルティングは「EV時代のディーラーにおける『電力・エネルギー商材ビジネスの事業化』セミナー」を開催した。今回は、EV時代で求められるカーディーラーの機能と、その機能を活かす新たな事業家の取り組み方について紹介します。

LiB Mobility経営 vol.13では、シンカの代表取締役社長の江尻 高宏氏に、CTIツール「カイクラ」と、会話に注目する価値と顧客対応の改善によって見えてくる将来の価値について伺った。

2022年3月、「EV時代のディーラーにおける『電力・エネルギー商材ビジネスの事業化』」セミナーをオンライン開催した。今回は、EV時代で求められるカーディーラーの機能と、その機能を活かす新たな事業化の取り組み方ついて解説する。

2022年2月3日、「カーディーラー経営フォーラム2022春」をオンライン開催した。今回は、カーディーラーを取り巻く事業環境の解説（リブ・コンサルティング モビリティ・インダストリーグループ マネージャー 登川塁）と、持続可能なセールスプロセスの構築（ 横浜トヨペット株式会社 磯西大輔氏）についてお伝えします。

LiB Mobility経営 vol.12では、ネッツトヨタ兵庫の代表取締役社長の四宮 康次郎氏に、地域と共生しながら成長する戦略について伺った。

実際のカーディーラーへの訪問調査を通して見えてきた“EV販売の課題と対策”についてまとめた。

2021年11月に「実行力を高め、成果を出せる組織づくり」1Dayセミナーをオンライン開催した。今回は、エンゲージメント獲得に向けた仕組みについて解説する。

LiB Mobility経営 vol.11では、神奈川日産の代表取締役社長の横山明氏に、これからのカー ディーラー経営で重視するポイントは何かマネジメントとリーダー育成に力を入れる狙いはどこにあるのか伺った。

株式会社AMANEとリブ・コンサルティングは「Beyond-Car-Dealer ConceptBook」を発表した。検討に至った背景やこれからのカーディーラーに求められる役割・具体的な取組み方などについて対談した。

LiB Mobility経営 vol.10では、兵庫ダイハツ販売の代表取締役社長の阿部薫氏・監査室参与の藤原悟氏に、業務改善への取り組み内容と背景について伺った。

2021年8月に全国の自動車保有者を対象に「車の購入に関する消費者実態調査」を実施した。今回は、タイプ別にカーディーラーを選定するまでにユーザーがどのような選択基準でどのような情報収集をしているかについて紹介する。

LiB Mobility経営 vol.9では、AMANEの代表取締役の井上佳三氏に、MaaS市場と今後のカー ディーラーの役割について伺った。

2021年4月に全国の中堅中小企業経営層を対象に「デジタル化実態調査」を実施した。そのうち組織および実行に係る項目について紹介する。

LiB Mobility経営 vol.8では、SHVの代表取締役の丸本博氏に、事業創出の背景と、カーディーラー事業とのシナジーについて伺った。

2021年8月、リブ・コンサルティングは「カーディーラー経営フォーラム2021秋」を開催した。そのうち、第1部の静岡トヨペット(現トヨタユナイテッド静岡)の平光会長と、ネッツトヨタ福島の大沼社長の登壇内容を一部紹介する。

LiB Mobility経営 vol.7では、Zeals(ジールス)の取締役COOの遠藤竜太氏と執行役員兼自動車DX事業統括部長の渡邊大介氏に、カーディーラー向けの事業をスタートした経緯と今後の取り組みについて伺った。

2021年4月に全国の中堅中小企業経営層を対象に「デジタル化実態調査」を実施した。そのうち経営に係る項目について紹介する。

LiB Mobility経営 vol.6では、WHILL(ウィル)の代表取締役社長CEOの杉江理氏と日本事業本部執行役員本部長の池田朋宏氏に、パーソナルモビリティを通じた自動車ディーラーとの協業について伺った。

2021年6月開催「地域の移動需要に合わせたオンデマンド交通の始め方・育て方」にてお伝えした講演内容の一部を紹介する。

LiB Mobility経営 vol.5では、ホンダ泉州販売の代表取締役 大塚雅仁氏に、デジタル化推進の狙い、効果、そして大変革の時代を生き抜くためのポイントを伺った。

2021年5月21日開催「2021年中古車事業強化セミナー」にてお伝えした講演内容を紹介する。

LiB Mobility経営 vol.4では、glafitの代表取締役 鳴海禎造氏に、マイクロモビリティがカーディーラー業界にもたらす可能性と地域とつながるためのポイントを伺った。

「なぜ、MaaSは儲からないのか？どうすれば採算ラインを越えられるのか？」MaaSに取り組む事業者が抱えるこの課題に対して、解決の糸口について考えていく。

LiB Mobility経営 vol.3では、茨城トヨペットの代表取締役副社長 幡谷俊一郎氏に、次代のカーディーラーは何で魅力を創るのか、どのように自社の魅力を社内・社外に浸透させているのか、今後の展望について伺った。

カーディーラー経営フォーラム2021春_第３部「3ヶ月で売れるようになる！伸び悩みセールス覚醒プロジェクト」にてお伝えさせていただいた講演内容を紹介する。

LiB Mobility経営 vol.2では、ネッツトヨタ福島の代表取締役社長 大沼健弘氏に、地域MaaSへのチャレンジを決めた背景や具体的取り組み、今後の展望について伺った。

カーディーラー経営フォーラム2021春_第１部の基調講演「未来は今創られる2021〜ニューノーマルな変革を目指して〜」にてお伝えさせていただいた講演内容を紹介する。

LiB Mobility経営 記念すべき創刊号は静岡トヨペット（現・トヨタユナイテッド静岡）の代表取締役会長の平光敬和氏、代表取締役社長の桝谷安城氏に、先進的な取り組みにチャレンジされる経営の考え方や展望について伺った。

弊社は、７月に環境の変化、特にデジタル化に着目し、「カーディーラー経営革新セミナー」を開催した。その内容を３回の連載で紹介する。 第3回は、「今後のデジタル化（DX化）に向けて、どのようなアクションを取っていくべきか」について、支援事例などを紹介し、確認する。

弊社は、７月に環境の変化、特にデジタル化に着目し、「カーディーラー経営革新セミナー」を開催した。その内容を３回の連載で紹介する。 第2回は、カーディーラー業界のデジタル化とその推進のポイントを説明する。

弊社は、７月に環境の変化、特にデジタル化に着目し、「カーディーラー経営革新セミナー」を開催した。セミナーでは、弊社のDXコンサルティング担当が「DX推進のポイントと、カーディーラー経営におけるデジタル活用事例」を紹介。

今こそ、「Digital Win（デジタルで勝つ）」を決断するタイミングであるとの認識である。 この半年間の調査を総括し、次代を見ていきたい。

弊社は、７月に環境の変化、特にデジタル化に着目し、「カーディーラー経営革新セミナー」を開催した。その内容を３回の連載で紹介する。 第１回は、業界を取り巻く環境の変化を説明する。

弊社は、良い経営とは、「環境、戦略、組織（人財）の一貫性が取れていること」と定義している。環境の変化を機会と捉え、適応することが、経営の基本である。

「最近の若手社員の考えは分からない」「管理職が変化のスピードについていけていない」「次世代経営層が育っていない」、昨今、経営者の方と話をするとこういった課題意識をお持ちの方が非常に多い

1853年、黒船が浦賀に来て開国を迫った時、吉田松陰は「こんなものがあるのか。この船を送ってきたその先に何があるのか見たい。ぜひ乗せてほしい」と言ったという。

ECにおける高額商品と聞いて、どのような商品を想像されるでしょうか。

2017年、政府は戦後最大級といわれる労働制度改革を推進し、「働き方改革」が流行語のように各メディアに取り上げられている。

国内景気の動向を見ると、6年前後の周期で上下するトレンドが見られる。

ブランディングとは、一言でいえばブランド力を高めるための戦略である。

これまでは「ブランド」といえば、シャネルやヴィトンなどの高級商材において使われるものという誤解もあった。