「リターン」と「リスク」で設定している評価項目はどのような事業でも行うものです。ただ、EVX領域の場合、リターンを長期的にみることが大切になります。通常の事業開発では、「3年で黒字、5年で数10億円〜100億円ビジネス」といったスケジュール感で事業性を判断するケースがありますが、EVXにこの考え方を当ては
めるのは非常に危険で、短期的に見てしまうと、ほとんどのビジネスが赤字になってしまう可能性があるからです。

今後、成長が約束されている領域だけに事業開発に挑んでいる企業はたくさんありますが、そのほとんどが実証実験段階で止まっている状況であり、社会実装フェーズまで進んでいるものが少ないという現実があります。しかし、EVフリート領域でいえば、アマゾンのようなテックジャイアントが取得可能な膨大なデータの中でマネタイズ可能なビジネス展開を創造すれば、一気に収益化を図っていくことが可能だったりします。

また、規制緩和や法整備が進んでいないため、四輪車の交換式バッテリーなどマネタイズしたくてもできないというビジネスもあります。そのため、リターンに関する評価は、2030年をターゲットとして設定するなど、長期的な視点を持ちつつ、EVの普及状況や充電インフラの整備動向などを見ながら判断する必要があるでしょう。そうなると、必然的に「コスト」の評価基準となっている「初期投資額＋ランニングコスト額が、全体利益の半分以上か？」もGo/No Goを判断する際には比重を下げることになります。

「リターン」の評価項目のうち「参入可否」についてもしっかり議論する必要があるでしょう。充電インフラ事業などを例に考えるとわかりやすいと思いますが、シェアを大きく押さえなければ収益化が難しいことがわかっているため、先行している大手企業が大きな投資を行い、シェア獲得に力を注いでいる状況です。そこへ後発として入っていく余地が残っているのか、参入後に自社の優位性を発揮できる差別化要素があるのかは、非常に重要な論点になります。これらを総合的に考えると、EVX領域で事業を成功させるには、継続的に投資を行える体力がある企業や大手企業の出資を多く集めるだけの技術を有したベンチャー企業が中心になるだろうと予想されます。

事業性の評価の視点設定事例

各事業性評価における総合判断基準

ここまで厳しい話ばかりになってしまいましたが、継続性については評価を辛口にする必要はありません。EVシフトは世界中がコミットして推進していることであり不可逆性のあるドメインだからです。一過性のブームやトレンドで終わるようなことは決してないでしょう。さて、このような評価を一つひとつ吟味しながら事業性を判断していくわけですが、結果が芳しくない場合もあります。そのとき「多少悪くても、苦労してここまで来たのだから」と実証段階へ進めてしまってはコストがかさむだけでいいことはありません。そのため、事業性評価は、大項目のすべてに「〇」以上の評価がつくものが「Go」、中項目、小項目で「×」がいくつ以上つくと「No Go」というように、明確なGo/No Goの判断基準を事前に設計したうえで厳格に行うことが重要です。

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