事業性検証サポート

事業性検証における課題

事業性検証を実施したことのあるメンバーが社内におらず、
進め方が分かっていない
ビジネスモデル具体化に向けたPoCイメージが湧かない
Go/No-Goの判断をどのようにつけたらいいか分からない
構想しているサービスの価格の受容性が分からず、収益シミュレーションに伴った事業計画の策定ができない

支援概要

事業の展開に向けて、Go/No-Goの判断は、事業性検証の評価項目の結果によって行います。
事業ごとに、オリジナルの評価軸・基準を設けて、その評価基準に沿って調査を実施します。

市場環境の調査・検証を通じて、新規事業の成功可能性や成長性を評価します。
例）市場規模算定、市場動向調査、競合プレイヤー動向調査、ユーザー調査、ビジネスモデル・価格調査
大学教授や当該事業のエキスパートへのインタビュー、エンドユーザーへのインタビュー・アンケートなどを通じて、価値ある1次情報の収集を圧倒的な量とスピードで実施します。
リブ・コンサルティングでは、100社を超えるベンチャー企業の0⇒1、1⇒10を伴走し、成果創出してきた経験・知見を有しており、机上の空論に終わらないアウトプットを実現します。

デスクトップリサーチ: 二次情報（文献・レポート・各種リサーチ結果etc）を中心にリサーチ

エキスパートインタビュー: 有識者・専門家へのインタビューを実施

顧客インタビュー: ターゲットへのインタビュー、アンケート、プレセールスを通じて一次情報を収集

フィールドワーク: 対象エリア・施設にて現地現物の確認

事業性評価基準イメージ

《大項目》	《中項目》	《小項目》	《評価基準/仮》
リターン	成功するか？	1参入可否	後発企業の参入余地が残っているか？
	成功するか？	2差別化要素	参入後、自社の優位性が発揮できるか？
	十分か？	3利益予測	利益額（売上-コスト）が自社の他事業と同等になる見込みがあるか？
	持続可能か？	4継続性	技術革新・法規制により、サービス自体が刷新されるリスクがないか？一過性のブーム・トレンドで終わらないか？
リスク	許容範囲内か？	5コスト	初期投資額＋ランニングコスト額が、全体利益の半分以下か？
	許容範囲内か？	6関係性	メーカーとの協定、行政・他企業との関係性でリスクがないか？
	実現性は？	7経営資源の準備	人・モノ・金・情報を確保できるか？
インパクト	課題への貢献度は？	8ボリューム	サービスの恩恵を受ける層が、商圏エリア人口の10%以上か？
	課題への貢献度は？	9経済効果	地域経済・雇用創出に、プラスの影響があるか？
	先進性・独自性は？	10先進性・独自性	国内/グローバルで新しい価値・仕組みを生み出すか？

事業性検証サポートの
ステップ

※各ステップのゴールをゲートだと捉え、ゴール水準に達していない場合は前のステップと行ったり来たりしつつクオリティを高める
ステップ	STEP.0 検証目的・ゴールの設定	STEP.1 事業性評価軸の設定	STEP.2 事業性検証の実施	STEP.3 ビジネスモデルブラッシュアップ	STEP.4 事業計画策定・実行
ゴール例	プロジェクトを通じて、具体的に何を検証するのか明確化する。	今回の事業において何の軸を持って評価するかを決定。	スモールPoCなどを行い、事業性の評価を実施。	ビジネスモデルの具体化が完了する。	事業計画・ロードマップが策定されるリソース確保/事業化。

事業性検証のポイント

何を検証するのかをステップ0で明らかにし、その後、常にステップ０を意識して事業性検証を実施することがポイントです。
事業性評価軸を選定し、評価項目に加重をかけて評価を行うことがポイントです。
1次情報・データの量・質どちらも不足してはならず、量・質ともに確保することが重要です。

支援事例

成果事例新規MaaSビジネスモデル事業性評価プロジェクト大手メーカーA社

プロジェクト概要

プロジェクト概要 Project overview: MaaS事業のビジネスモデルの事業性評価・検証
ビジネスモデルのブラッシュアップを実施

主なサポート内容 Main support: 1、事業性検証のGo/No-Goの基準明確化
2、事業性評価項目設定
3、事業性評価項目に対してのリサーチ
4、収益シミュレーション・事業計画策定

事業性評価のポイント Feasibility point: 1、市場性との収益インパクト見込み
2、実現性の評価と事業開始要件
3、経営方針＆戦略との合致度

期間 Period

PJスタートから1カ月間

OUTPUTイメージ

事業性検証において、
リブ・コンサルティングが選ばれている理由

1.100社を超えるベンチャー企業・大企業の新規事業開発/検証における知見経験を有している点
2.様々なモビリティに関わる事業の0⇒1、1⇒10、10⇒100の各フェーズにおけるKSFを理解している点
3.自動車メーカー、ディーラー、整備会社、サービスステーション、商社、保険会社、電機メーカー、モビリティベンチャー、CASE/MaaS関連企業との幅広いネットワークを有している点