自治体課題と民間企業の価値創出を両立するスマートシティ実現の要点

人口減少・高齢化の状況下、地方都市は公共サービスの維持が困難となり、さらに住民が流出するという負のスパイラルに陥ることが想定されます。
また社会要請として脱炭素への取り組みが不可避な外的環境にさらされています。
領域横断で課題が偏在する状況において、データ基盤を活用して領域横断にサービスを提供するためには、住民の喫緊の課題である交通やそれに付随する各種サービスへのアクセス面、および脱炭素への取り組みの観点から、モビリティ事業者やエネルギー事業者といったインフラ事業者が、地域共創パートナーとしてスマートシティ化に積極的に関与することが求められています。

本書では、はじめに「なぜスマートシティ化が求められているのか」、およびインフラ事業者に求められる立ち位置について、都市が置かれた環境を踏まえてご説明いたします。
次にスマートシティ化に取り組む先進的な都市の事例について述べた上で、スマートシティ化のプロジェクトにおけるキープレイヤーとなる企業を示した後、成功要因について解説します。
都市の公共サービスの維持・運営に課題を抱える自治体目線、およびその課題解決にどのように参画すればよいかという企業目線で整理しています。