• イベント名：EVトランスフォーメーションフォーラム2026
• テーマ：モビリティ×エネルギー領域での競争戦略と、電動化社会の「完成図」を描く
• 開催形式：オンライン（Zoom）

※プロフィールは2026年6月セミナー開催当時の所属・役職を記載しております

グローバル全体でのEVシフトは新たな成長フェーズへと移行しています。もはやEVは単なる環境対応車ではなく、エネルギーシステムの一部へと変わりつつあります。

本フォーラムは、技術実証にとどまらず、顧客体験・販売現場・事業収益性・制度設計を含めた「実装設計」をどう描くかを問う一日となりました。

数多くのセッションを通じて浮かび上がった論点は、いくつかの共通テーマへと収れんしていきました。ここからは、その主要なテーマごとに議論の中身を読み解いていきます。

EVを「エネルギーリソース」として使う

複数の登壇者が、EVを蓄電池・分散型エネルギーリソースとして捉え、家庭・建物・系統と電力を連携させる方向性を描きました。その道筋は、安価な時間帯に充電するV1Gから始まり、家庭・建物との連携（V2H／V2B）を経て、余剰電力を電力網へ戻すV2Gへと段階的に進むとされています。

完成車メーカー側では、外部給電機能を備えた電動車を前提に、ユーザーがアプリで設定した希望条件・車両データ・電力市場価格を組み合わせ、電気料金が最も安くなる充電スケジュールを自動で算出し、車両へ直接指示する仕組みが、すでに商用段階に入りつつあります。自治体や法人が保有する多数のEVを、通信機能付きの簡易な機器で束ねて制御し、設置・運用コストを抑える取り組みも始まっています。

こうした活用を支えるのが車両データ（残量・プラグ接続情報・走行距離など）であり、これを外部サービスと連携させ、個別連携を共通仕様化していくことの重要性が語られました。

充電シフトを促す実証と制御

EV充電を夕方のピーク時間帯から、太陽光が余る昼間や市場価格の安い時間帯へとシフトさせる実証が、複数の登壇者から紹介されました。

ある実証では、EV充電を「電力が安く、再エネが余りやすい時間帯」へ動かせるかどうかが検証されました。具体的には、翌日の電力市場価格をもとに、「この時間帯に充電するとポイントが貯まる」という形で推奨する充電計画を作成し、毎日参加者に通知します。
そのうえで、参加者が自分でタイマー設定して充電する「手動充電」の期間と、通信機能付きの機器が自動で充電を制御する「遠隔制御」の期間を設け、両者を比較しました。その結果、手動充電でも参加を続けるうちに「慣れ」が生まれ、推奨時間帯に充電する割合（シフト率）は徐々に高まりました。

さらに、手動から遠隔制御に切り替えると、シフト率は大幅に向上しました。加えて、ポイントを貯める楽しみが参加意欲を高め、買い物などの外出をポイントのつく時間帯にずらすといった、生活面での行動変容も見られました。

一方で、こうした制御には充電残量・市場価格・各家庭の電力需要といったデータが欠かせず、これらを安価に取得・計算する仕組みをどう作るかが、事業化に向けた鍵だと指摘されました。そして何より重要なのは、顧客が無理なく参加できる体験設計・インセンティブ設計だという点です。

V2H／V2Gの可能性と制度課題

家庭向け・法人向けの双方で、充放電による調整力としての価値や経済メリットが見えつつある、という実証結果が共有されました。
個人所有のEVを用いたV2G／V2Hの実証や、V2Gによる需給調整市場での仮想的な取引、商用車（EVフリート）を活用した調整力市場への参入など、取り組みは実際の市場での取引へと着実に近づいています。

商用車では、複数台を同時に充電しても契約電力を超えないように制御する構想も示されました。

また、EVは「いつ充電するか」をある程度ずらせるため、電気が安く余っている時間帯に充電を寄せれば、事業者が仕入れる電気のコストを下げられます。この特性を生かしたのが定額制（サブスクリプション型）プランの可能性です。

かつては「毎晩充電し放題」のプランが提供されましたが、ユーザーが時間帯を気にせず充電するため、価格の高い時間帯の電気まで多く仕入れることになり、採算が悪化したという教訓も率直に共有されました。
そこで考え方を変え、発電に燃料費がほとんどかからない再生可能エネルギー（太陽光など）が余って電気を安く仕入れられる時間帯をねらい、その時間帯にEVの充電を自動でまとめて行うよう制御します。
こうして仕入れコストを低く抑えられれば、ユーザーに「定額で割安」なプランを提供しても事業として採算が合う可能性がある、との示唆がありました。

ただし、制度面のボトルネックは依然として大きいことも強調されました。
EVから電力網へ放電（売電）したあと、その電気を再びEVや家庭で充電し直す際に、託送料金と再エネ賦課金といった電気料金に含まれる各種コストが、行き（充電時）と帰り（放電後の再充電時）の両方で二重にかかる状態が発生します。
同じ電気を一度送り出して入れ直すだけで余計な費用が発生するため、放電で得られるはずの経済メリットが目減りし、V2G／V2Hの普及を妨げる要因になります。こうした課題を、複数の登壇者が共通の論点として繰り返し指摘しました。

英国の先行事例と日本固有の条件

英国では、家庭用電力とEV充電とで単価を分ける用途別プランや、市場価格に連動するプラン、定額制のサブスクリプション型プランなど、多様な料金メニューが段階的に商用化され、完成車メーカーのアプリや小売事業者自身のアプリへのスマート充電機能の実装も進んできました。

また英国では、家庭向けの「V2G」の実証が数百台規模・複数年にわたって行われました。V2Gは、家庭内だけで電力を使うV2Hとは異なり、EVから電力網へ逆潮流させて売電・調整力提供まで行う方式です。
この実証からは、9割を超える高い顧客満足度や、系統増強コストの削減、参加者一人あたり年間数百ポンド規模の経済メリットが示された一方で、複数規格が併存する充電規格の標準化、V2G対応車・充放電器の普及とコスト、分散型を前提としない制度・市場ルールの未整備といった課題も明確になりました。

とりわけ、当初懸念されていたバッテリー劣化への不安が、実証を通じて大きく低減した点は示唆的です。再エネ比率の高い地域では、太陽光の増加でいわゆるダックカーブが深まり、残余需要がマイナスになる時間やネガティブプライスが増えていることが、V2G活用を後押ししているという外部環境も紹介されました。

さらに、個々のEVのプラグイン状況・出発時刻・目標残量・ユーザー行動といった刻々と変わる条件を踏まえて充放電を最適化し、それらを束ねてポートフォリオ全体で収益化する仕組みも示されています。
加えて、海外が風力中心で夜間が安価なのに対し、日本は太陽光中心で昼間が安価という需給構造の違いや、充電器の普及率の低さも指摘され、ユーザー教育・プランのシンプル化・経済インセンティブを軸に、日本の事情に合わせたローカライズが不可欠だと強調されました。

導入の手軽さ

EV本体やスマート充電・V2X機器がどれだけ普及するかは、車両やシステムの性能・機能の高さだけで決まるわけではありません。むしろ、「導入のしやすさ」こそが普及スピードを大きく左右します。
海外では、工事不要で設置できる小型の太陽光機器や、「コンセントに挿すだけ」で使えるプラグイン型の充電・蓄電機器が普及し、導入の手軽さそのものが普及速度を高めています。

家庭内の余剰電力（屋根の太陽光など）をリアルタイムに把握し、ブレーカーが落ちない範囲や契約容量の範囲内で、さらに時間帯別料金に合わせてEV充電を細かく制御することで、「屋根のエネルギーでEVを走らせる」という世界観も示されました。
工事不要・低コスト・簡単導入は、ブレーカーや契約アンペアへの不安、V2H機器の高い導入費用といった自宅充電の制約を取り除く現実的な打ち手として語られています。

EVの価値は「エネルギー」以外の領域にも広がる

また、自動運転に電動車は必須ではないものの、モーター制御の応答性からEVとの親和性が高く、電動化と自動化はセットで進むトレンドにあるという見方も示され、EVの価値がエネルギー連携にとどまらず、自動運転をはじめとする新しい領域へと広がっていく可能性を伺わせました。

事業開発・社会実装のポイント

EVシフトが進むことで、これまで切り分けられてきた「モビリティ」と「エネルギー」という二つの業界の境界線は、次第に曖昧になっていきます。そしてその結果、完成車メーカー、エネルギー事業者、プラットフォーマーといった異なる立場のプレイヤーが、同じ「EVユーザー」という顧客接点をめぐって顧客を奪い合う構図が、これからますます鮮明になっていきます。

ただし、顧客課題をすべて解こうとすればプロダクトは複雑化し、営業現場の難易度が上がってかえって普及の障壁になります。だからこそ、ターゲットに応じたスモールイン／クイックインなパッケージ設計、コアバリューの明確化、販売チャネルのリスキリングやアライアンス設計、そして経営層と現場の共通認識づくりが欠かせないと締めくくられました。

立場の異なるプレイヤーが一堂に会した今回のフォーラムでは、「EVをエネルギーシステムの一部としてどう社会実装するか」という共通テーマを、多角的に掘り下げる場となりました。登壇者の話に共通していたのは、技術的な差別化はもはや勝負の本質ではなく、普及のボトルネックが制度設計・顧客体験・販売現場・エコシステム連携といった「実装」の側へと移りつつある、という認識です。

モビリティとエネルギーの境界が溶け合うこれからに向けて、各プレイヤーが自社のコアバリューを明確にしながら、いかに手を結んで社会実装を前へ進められるか。それこそが、次のフェーズに向けた最大の問いとなりそうです。

弊社では、皆様の事業推進をよりダイレクトに後押しすべく、弊社モビリティ・エネルギープラクティス パートナーとの「30分無料個別相談（壁打ち）窓口」を実施しております。
特定の解決策が決まっていなくても問題ございません。以下のようなフェーズでのご相談が最も効果的です。

このようなお悩み・フェーズの皆様にお答えいたします

1. 戦略の優先順位付け：
   産業構造が激変する中、リソースを集中すべき「勝ち筋」を整理したい。
2. 既存事業への危機感：
   従来のビジネスモデルだけでは先細りを感じているが、次の一手をどう踏み出すべきか悩んでいる。
3. 収益モデルの転換：
   商品販売から、サービス・エネルギーを組み合わせた「循環型・ストック型」へ移行したい。
4. 実行障壁の突破：
   異業種連携や社内体制の構築など、独力では解決が難しい実行面の壁を打ち破りたい。

30分間の「壁打ち」で得られる3つの価値

1. 論点の構造化
   散乱している課題を整理し、「真のボトルネック」を特定します。
2. 市場データとの照合
   弊社独自のユーザー調査結果や先進企業の成功・失敗事例を基に、貴社構想の妥当性をフィードバックします。
3. 最初の一歩の明確化
   終了時には「次に誰と、何を話すべきか」のアクションプランを明確にします。

実施概要

・形式： オンライン（Zoom / Teams等）
・時間： 1回30分（貴社と弊社担当にて調整）
・主な対象テーマ（例）：
　- 次世代モビリティ： EVシフト、SDV、自動運転に伴う事業再編
　- カーボンニュートラル・GX： モビリティ×エネルギー融合ビジネスの構築
　- 地域エコシステム： サーキュラーエコノミー（資源循環）
　- 新規事業開発： 既存資産を活かした新領域への参入

ご関心をお持ちの方はぜひ下記リンク先からお気軽にお申し込みください。
https://forms.gle/CJUQBvYDNQEDPmsc9

※本記事の情報はすべて開催当時（2026年6月）当時のものです