減損会計とは

減損会計とは、固定資産の収益性が低下して投資額の回収が見込めない場合に資産価値を減少させて損害を算入することです。減損会計をおこなえば、売上に貢献する見込みの低い費用を早期に費用化できるので、翌年の損益計算書を実際に近い形で策定できます。

また、複数年における営業損失や景気後退などが発生した場合は、企業が所有する固定資産の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなりやすく、正しい決算情報を決算書類へ反映させるためにも減損会計を適切なタイミングで実施する必要があります。

減損会計とは、企業が所有する固定資産の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合に資産の価値を減少させて損害を算入することです。

基本的に企業は建物や機械装置などの固定資産を投資金額以上のリターンを獲得するために購入します。しかし、業績の悪化や経済状況の変化などの要因で得られるリターンが失う投資額よりも少ないこともあります。購入した資産投資額よりも獲得したリターンが少ないことが把握した時点で、減損会計をおこなうことができます。

ただし、減損処理には一定の制約が備わっているので、自由に減損処理をしてよいわけではありません。自由に減損会計がおこなえたら、節税対策として固定資産ができるようになり、正確な損益計算書にならないからです。減損会計は、損益計算書を実際に近い形で作成するために必要な会計処理です。

減損会計は、ステークホルダー（企業に対する利害関係者）に対して適切な情報を伝達するためにおこなわれます。企業が減損会計をおこなわなかった場合は、損益計算書に損害が算入されないため、ステークホルダーに不利益を生じ続ける恐れがあります。

ステークホルダーを利用すれば事業の拡大につながるため、ステークホルダーに不利益を生じる可能性があることは避ける必要があります。そのため、企業は減損会計を積極的におこない、企業の正しい決算情報を決算書類へ反映させる必要があるのです。

減損会計に該当する資産として、以下の3つを解説します。

1. 有形固定資産
2. 無形固定資産
3. 投資その他の資産

有形固定資産

有形固定資産とは、企業が営業活動をおこなうために使用する資産のことです。有形固定資産には、土地や建物および付属設備、建築物、機械および装置、車両および陸場運搬具、船舶および水上運搬具などが含まれています。

無形固定資産

無形固定資産とは、物理的な形を所有していないものの、利用することで収益に貢献する権利のことです。無形固定資産には、ソフトウェアや営業権、電話加入権、借地権などが含まれています。

投資その他の資産

投資その他の資産とは、有形固定資産と無形固定資産のどちらにも適用されない資産のことです。投資その他の資産には、関係会社株式や投資有価証券、長期前払金などが含まれています。

減損会計の流れとして、以下が挙げられます。

1. 資産のグループ分け
2. 減損の前兆の理解
3. 減損損害の審査
4. 減損損害の測定
5. 減損損害の処理仕訳
6. 減損損害の税務処理

1.資産のグループ分け

減損会計を始める際は、資産のグループ分けをする必要があります。資産のグループ分けとは、投資に見合った収益を向上させる判断をする単位にまとめることです。基本的に商品を製造する際は、さまざまな機械が用いられます。

そのため、減損会計の判断を資産単位ではおこなわず、資金の流れを生み出す単位にグループ化する必要があります。

2.減損の前兆の理解

資産のグループ分けが完了したら、減損の前兆の理解をする必要があります。減損の前兆の理解とは、グループ分けしたそれぞれの固定資産を減損するのかを決定する方法です。

減損の前兆の理解では、固定資産の使用価値の低下の有無を確認します。減損の前兆の例として、以下の4つを確認してください。

1. 連続2期の営業損益が赤字
2. 製品価格の急落や技術価値の減少など経営環境の悪化
3. 事業の廃止や稼働率の低下など資産価値が大幅に低下する使用方法の変化
4. 主に不動産の市場価格の変化

減損の前兆の理解をおこない、適切な減損会計ができるように努めてください。

3.減損損害の審査

減損の前兆の理解が完了したら、減損損害の審査をおこなう必要があります。減損損害の審査とは、減損を実施する判断を下す段階です。減損損害の審査では、グループ分けした固定資産が帳簿価格と将来獲得する予定の割引前将来キャッシュフローを比較したうえで、帳簿価格が下回っていれば減損処理をする必要があります。

なお、割引前将来キャッシュフローを算出する際は、資産の使用によるキャッシュフローと資産の売却によるキャッシュフローを合算してください。

4.減損損害の測定

減損損害の認識判定が完了したら、減損損害の測定をしてください。減損損害の測定とは、減損損害の有無を認識した場合に減損する価格を策定することです。減損損害の測定を測定する際の計算式は、以下のとおりです。

減損損害 = 帳簿価額 ⁻ 回収可能額

回収可能額とは、該当する資産グループを売却して得られる金額と使用することで得られる金額を割引計算して高い価格のほうをいいます。減損損害の測定をし、損害価格を算出してください。

5.減損損害の処理仕訳

減損損害の測定を完了したら、減損損害の処理仕訳をおこなう必要があります。減損損害の仕訳方法には、直接控除形式と間接控除形式の2種類があります。直接控除形式では、建物や機械装置、車両の直接原価を差し引く必要があります。

しかし、間接控除方式では、減損損害累計額を算入したうえで、取得額からは減額されません。本項を参考にし、自身に適した処理仕訳を選んでください。

6.減損損害の税務処理

減損損害の処理仕分けが完了したら、減損損害の税務処理をおこなう必要があります。減損処理で発生した損害は、基本的に税務上において費用とは認められません。ただし、減損損害は深刻調整が必要となるため、申告漏れが無いように注意が必要です。なお、損金算入となる場合は、以下のとおりです。

• 災害による著しい損傷がある
• 1年以上の遊休状態（企業活動にほとんど使用されていない状態）
• 本来の用途に使用できずほかの用途として使用が可能
• 所在する場所の状況が著しく変化
• 会社更生法等で評価替えする必要が生じた場合

減損損害の税務処理をおこなう場合は、上記の条件に当てはまっていないかを確認してください。

減損会計をおこなうタイミングとして、以下の2つを解説します。

1. 複数年における営業損害
2. 景気後退

複数年における営業損害

減損会計をおこなうタイミングとして、複数年における営業損害が発生した場合が挙げられます。複数年における営業損害が発生するのは、投資額の回収が見込めなくなった証です。複数年における営業損害では、必ず減損会計をおこなってください。

景気後退

リーマンショックやパンデミックなどが原因で景気後退をした場合は、減損会計をおこなってください。景気後退した場合は、得られるリターンよりも失う投資額の方が少なくなる可能性が高く、逐一世間の経済状況を確認し、景気後退を実感したら減損会計をおこなう必要があります。

減損会計とは、企業が固定資産額の収益性を低下させて投資額の回収が見込めなくなった場合に資産の価値を減少させて損害を算入することです。減損会計をおこなえば、売上に貢献する見込みの低い費用を早期に費用化できるので、翌年の損益計算書を実際に近い形で作成できます。

また、複数年における営業損失や景気後退が発生した場合は、企業が所有する固定資産の収益性が低下して投資額の回収も見込めなくなっている可能性が高いので、減損会計を適切なタイミングで実施する必要があります。

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