事業承継に向けた中長期的なロードマップを策定

決裁権限の一極集中、事業承継対象者のケイパビリティ不足等、オーナー企業ならではの事業承継課題を脱するため、中長期的な事業承継ロードマップを描き、実行に移します。

課題解決のポイント

決裁権限の一局集中解消

オーナー企業では、決裁権限がオーナーに一局集中し過ぎていることが多く、大型の投資案件がオーナーの独断でスピーディに推進できるプラスの面がある一方、事業承継を推進する上では意思決定機能が移管できないリスクが存在。

各事業部や現場管理者の判断に委ねるべき案件等の意思決定権限の分散化等を行うことで、事業承継に向けた準備を行います。

経営の意思決定における合理的なモノサシの設定

決裁権限が一局集中する組織においては、トップの独断による意思決定がなされることが多く、その際、客観的数値や事実などの根拠がないケースもしばしば存在。

客観的数値や事実を把握する機能自体が脆弱化してしまうリスクをなくすため、意思決定における合理的な基準を設定します。

事業承継をリードする人財ケーパビリティ不足を解消

現オーナーの引退後、事業承継にかかる戦略策定や組織・制度設計をリードするための人財・ケーパビリティが不足する状況を脱するため、戦略遂行を担う人材を育成します。

支援概要

オーナー企業ならではの事業承継課題を解決すべく、事業承継に向けた中長期的な戦略の策定、アクションプラン策定などを行います。また、戦略アプローチだけでなく、事業承継を最後まで完遂するために必要な組織・制度設計、さらに実行支援までを一気通貫で行います。

具体的な支援事例

電子部品メーカー

次期承継者が経営を担う上での中長期的な戦略方針を描くと共に、次なる成長戦略を実現するために組織制度を一変させ、組織改革を推進。

金属加工メーカー

次期承継者が経営を担う上での中長期的な経営戦略を描くと共に、次代を担う経営チームを組成すると共に、これまで属人的に行われてきた投資の意思決定基準などを可視化し、役員会の運営体制を改革。

コンサルティングのポイント

会社として伝承すべき価値観の明確化

事業承継を果たす上で、現経営陣が大切にしてきている価値観、会社がこれまで勝ち残ってきた要因となるDNAが何かを、現経経営幹部へのインタビューやディスカッションを通じて洗い出し、次期経営に活かせるように体制を整備します。

次世代経営チームが注力すべき経営テーマを明確化

中長期的な事業環境を見据えて事業承継後の成長戦略を描くことで、次世代経営チームが何に注力すべきかを明確化します。

次世代経営チームが意思決定を行う上での組織体制整備

これまで、オーナー頼りであった意思決定体制から脱却し、次世代経営チームが意思決定を行う上での合理的な意思決定プロセスや意思決定基準を整備します。

次世代経営チームの経営管理力育成

次世代経営チームが事業承継後の経営を高いレベルで担えるようになるため、不足するケイパビリティの強化プランを立て、育成を行います。

支援の流れ

STEP1:将来のありたい姿の定義

事業環境を踏まえた戦略を策定する前に、まずは現経営陣から次世代へつなげたい想い(会社としてのアイデンティティやDNA、ありたい姿、これまで重視してきた価値観等)を明確化します。

STEP2:中長期的な戦略策定

将来のありたい姿を実現するために、今後の事業環境を分析すると共に、その上で具体的に自社が中長期的に取るべき戦略を明確化します。

STEP3:アクションプラン策定

戦略目標の実現に向け、具体的に今後伸ばしていく事業の事業戦略を描くと共に、次世代経営チームが推進していくべき具体的なアクションプランを描きます。

STEP4:組織・組織分掌・会議体の設計

合理的な経営の意思決定を行うためのプロセスを整備し、次世代経営チームへの意思決定機能の移管に向けた準備を行います。

STEP5:各種プランの実行

ここまで描いたプランを実行に移します。実行を通じて、次世代経営チームが高いレベルで事業推進、意思決定を行えるようサポートしながら、PDCAを回していきます。

成功事例

  • 前オーナー頼りの意思決定体制から脱し、次世代経営チームが、合理的に意思決定を行うための体制整備を実現
  • 事業承継者が不安定な環境下で事業を推進するケイパビリティを身に着けるべく、新規事業開発を推進し、事業化に成功
  • 前オーナー頼りの新商品開発体制から脱し、組織的に新商品企画を考え、有望性の高い企画を合理的に意思決定し推進する体制を整備

戦略策定から実行フェーズまで一気通貫の支援で、
業績向上を実現します

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