SOLUTION
リブ・コンサルティングでは幅広い業界のクライアント企業様に対して、伴走型のコンサルティング支援実績があります。
特に現在はAIやDXを活用した、新規事業のビジネスアイデア出しから事業化に至るまでのご支援や、最初はコンサルが伴走しながらも、最終的には組織における事業開発能力を向上させる組織開発支援で、多数の成果を残しています。
サービスについてもっと詳しく知りたい、より多くの導入事例を見たいなど、興味がある方はぜひお気軽にお問い合わせください。
DXにおいて新規事業を開発することの重要性は日々高まり続けていますが、多くの企業にとってこれは依然チャレンジングな課題です。一部のテクノロジードリブンな企業を除き、従来多くの企業にとってテクノロジーは、業務上の課題解決ツールに過ぎませんでした。
しかし、DX時代においてはデータやテクノロジーの活用が様々な領域における根本的な提供価値や優位性を生み出す重要要因となったために、多くの企業がそのギャップに苦しんでいます。
デジタルテクノロジーを活用した新規事業創出とは、業務でテクノロジーを利用するだけでなく、自社のアセットや事業機会に対しデジタルテクノロジーやデジタル特有のビジネスモデルを掛け合わることにより根本的な提供価値や優位性を生み出す事業の新規創出を行うことです。
デジタルテクノロジーを活用した新規事業創出において取り扱うテクノロジーは、いわゆるNew Techと呼ばれるAI、IoTなどから、汎用技術となりつつあるクラウドやオートメーション技術などを含みます。
また、ビジネスモデルでは昨今の市場環境やテクノロジートレンドによって可能となった、プラットフォーム、SaaS、データ・エコノミーなどを含みます。
デジタルテクノロジーを活用した新規事業創出では、これらの要素を活用することで、事業上の根本的な提供価値や優位性の構築を行います。
テクノロジー活用の具体例として、例えば画像解析AIというテクノロジーは、写真のデータから「撮影シーン」や「被写体」、「色合い」、「質感」などの特徴を抽出しデータ化する機能を提供します。
この機能によって、従来は人間しか判断できなかった視覚情報に基づくタスクや意思決定を自動化することができるようになり、このような視覚判断が重要要因となる事業、例えば物品の査定・買取り事業などではスピードや供給能力が飛躍的に向上し、限界費用をゼロに近づけることが可能となります。
この例のように、価値提供の根幹となるタスクをテクノロジーによって仕組化・自動化し適切なバリューチェーンを構築できれば、価格破壊や顧客獲得への集中投資等による市場独占を目論むことも可能になります。
一方で、純粋なテクノロジーのみではいずれ競合や新規参入者の技術開発によって容易に模倣されうることから、自社アセットと強固に結びつくようなテクノロジー選定や、参入後のネットワーク獲得・データの蓄積等により参入障壁を強化していくことが優位性の構築・維持に有効な戦略となりえます。
進め方の点では、デジタルテクノロジーを活用した新規事業開発は下記2つの特徴があります。
要件整理：環境分析においてテクノロジーやデータの調査・検討の重要性が上がり、かけるリソースも増加
POC：事業性検証と同時にデータ/テクノロジーの検証を繰り返し行い、顧客課題とソリューションを精緻化
一般的に、顧客課題の具体化・精緻化に伴い、適合するデータ/テクノロジーの具体性や独自性（特殊性）が増加するのに加え、ROIに見合うソリューション仮説構築や適切な検証設計、そしてそこからの顧客課題の更なる具体化・精緻化と市場性の再評価が求められるため、ビジネスとテクノロジーの両面を切り離すことが困難になっていきます。
また、課題やソリューション仮説の独自性が高いほど事業投資上はハイリスク・ハイリターンになりやすく、テクノロジー面のフィージビリティも含め評価が難しくなりますが、スピード感を持ちつつどのように事業性を評価・検証し、投資意思決定を行っていくべきかも課題です。
デジタル技術を活用した新規事業開発においては、事業開発推進と投資意思決定の両面において、ビジネスとテクノロジーの橋渡し役を担う人材が欠かせませんが、現実的にはそのような人材は希少性が非常に高く、獲得や育成は困難を極めます。
デジタルテクノロジーを活用した新規事業開発の推進においては適切なスキルセットをもつ人材を集めることがクリティカルな課題となるため、外部も活用しながら領域横断型チームを組成することが推奨されます。
昨今は海外のスタートアップエコシステムによる方法論の確立などにより再現性のある事業開発のプロセス・手法の認知・理解が浸透してきました。しかし、DX時代において事業開発の重要性が日々増しているにも関わらず、未だ多くの企業で事業開発は業務・意思決定含め様々な点で発展途上です。
事業開発DX、または事業開発プロセスのDXとは、企業が事業仮説の構築・検証を通じて事業具体化・グロースしていくプロセスに対してデジタルテクノロジーを活用することで、スピード、コストパフォーマンス、再現性を向上し、事業の成功確度を高めるための取組みです。
新規事業開発の推進においては、早期に顧客を見つけ、仮説検証を繰り返しファクトを積み上げる必要がありますが、スタートアップに比べ、多くの一般企業ではこれらの活動をスピード感をもって進めることができていません。その要因は大きくは下記3点と考えます。
これらの課題に対し、デジタルを活用することで既存事業の制約を受けにくい環境で高速・安価・定量的に顧客探索や仮説検証を行うことができます。具体的には、デジタル上で完結する顧客リーチ・反応測定手法を利用し、短期間で大量の反応データを収集しAIで分析することで顧客候補や事業アイデアをスクリーニングします。
我々はこれらのデジタル上での事業開発手法を人的な事業開発手法と組み合わせることで、事業開発プロセスのスピード、コストパフォーマンス、再現性を向上し事業の成功確度を高めます。
新規事業開発コンテストの開催運営・審査や事業開発メンバーの育成を通じて、クライアント企業様社内の事業開発文化の醸成、体制の構築を支援。
エントリーフォーマットの作成や応募要件の設計を実施
新規事業の提案者のサポートを行い、事業計画や提案書の作成を補助
コンテストの審査員として、新規事業の評価、及びフィードバックを実施
人材データ活用型のプラットフォームの構築に向けて、プラットフォーム構想の策定、構築戦略とマイルストーンの設定、及び実データによるモデリングまでを実行し、検証結果を踏まえた開発ロードマップを策定しました。
| 期間 | 3か月 |
|---|---|
| 費用 | 約1000万円～ |
既存事業から新しい事業構想の立案、及び既存事業の効率化を実施した支援になります。クライアント企業様の抱えるビッグデータを結合し、AIによる解析を通じて、顧客の行動実態や成果につながる顧客行動を可視化。そこから効果の高いパーソナライズ施策を企画・実行させていただきました。
| 期間 | 3か月 |
|---|---|
| 費用 | 約800万円～ |
社内で開催している新規事業コンテストにおいて、新しい応募者の獲得と提案の質向上、及び最終的な判断を行うため、弊社がエントリーから最終審査まで一貫してご支援させていただきました。
エントリーフェーズでは、エントリーフォーマットの作成や社内向けの事業開発セミナーを実施し、応募者の拡大を図りました。計画策定・最終審査フェーズでは、新規事業検討者の事業計画・提案書作成補助、及び最終審査まで遂行いたしました。
| 期間 | 約3か月 |
|---|---|
| 費用 | 約900万円～ |
サービスについてもっと詳しく知りたい、より多くの導入事例を見たいなど、興味がある方はぜひお気軽にお問い合わせください。
