新規事業開発コンサルティング

リブ・コンサルティングでは大企業からベンチャー企業まで、様々な業界や事業領域での新規事業開発コンサルティング支援の実績があります。

特に現在はAIやDXを活用した、新規事業のビジネスアイデア出しから事業化に至るまでのご支援や、最初はコンサルタントが伴走しながらも、最終的には組織内で事業開発能力を向上させる組織開発支援で、多数の成果を残しています。

戦略策定から実行フェーズまで一気通貫の支援で、業績向上を実現します

サービスについてもっと詳しく知りたい、より多くの導入事例を見たいなど、興味がある方はぜひお気軽にお問い合わせください。

INDEX
  1. デジタル革新時代の新規事業開発成功の法則
  2. 伴走型新規事業開発コンサルティング
  3. 事業開発人材育成のポイント

デジタル革新時代の新規事業開発成功の法則

近年、新規事業の開発に取り組む企業は益々増えていますが、相対的に成功する企業の割合は下がる一方といわれています。何をもって成功したとするかの基準も各社それぞれのため、社会にインパクトを与え、新たな事業の柱にまで育つ新規事業が生み出されている確率は決して高くはありません。

新規事業に絶対の成功法則はありませんが、それでも、しっかりとポイントを押さえることでその確率を上げていくこと、言い換えれば失敗の確率を下げることは可能です。弊社では大きく3つのポイントで新規事業開発の成功確率を高めるためのコンサルティング支援を提供しています。

大企業ほどコア能力の硬直性が高く、変化が困難

具体的な成功法則のご紹介に入る前に、そもそも新規事業開発がなぜ難しいのか、という点について解説します。それが、すべての失敗体験の根底にあるハードル、現状維持バイアスです。

弊社が多くのスタートアップビジネスのグロースを支援する中で、成功している企業の共通点は「”やめた方が良い”ハードルばかりの中で、やめずにやりきっているか」という姿勢です。ベンチャー企業であろうが、大企業であろうが、新規事業開発の初期段階はとくに「やらない方がいい」理由ばかりが出てきます。特に大企業ほどコア能力の硬直性が高いため、新たな事業を実現するための変化が困難になりがちです。この戦略硬直化のジレンマを乗り越えることができるかが、すべての新規事業開発に通じる重要なイシューだということを認識することが重要です。

新規事業開発成功の法則1 フィットジャーニーと3つのゲート

新規事業開発のプロセス

新規事業開発のプロセスは、フィットジャーニーが分かりやすく、多くの企業で採用されています。その中でも新規事業開発のステップではこの最初の3つのゲートを仕組み化しようとする試みが尽きません。POC、POV、POBと呼ばれる事業仮説検証のステップもほぼ同義です。これらの事業開発ステップの推進においては、それぞれのゲートでのゴールを適切に設計し、再現可能な型として運用することが求められます。

このような事業開発モデルを自社で構築、運用を始めていくと、新規事業開発を成功させるためには「事業開発のフェーズから事業活動のフェーズにいかに分断することなく移行できるか」が重要なイシューになることに気づきます。新規事業開発において、構想した事業アイデアが結局大きなビジネスとして立ち上がらないというケースの多くが、ここの移行ができずに失敗もしくは事業開発と事業活動を分けてしまっていることが要因になっているためです。

この解決策として有効なアプローチが、新規事業開発側を担う組織の担当者に事業グロースの経験者をアサインすることです。事業活動の工程が分からないと、事業開発の3つのステップはただの研究開発で終わってしまいます。

リブ・コンサルティングでは、新規事業開発支援のプロジェクトチームを組成する際に必ずこの事業グロースの経験を持つコンサルタントがチームに加わります。そうすることで、事業開発の初期段階からその事業をどのように成長させるかを戦略的に捉えた検証が可能になるためです。

新規事業開発成功の法則2 事業解像度を高める事業開発

外部環境分析、内部環境分析というのは、事業開発に取り組むどの企業も最初のステップとして着手していると思います。それ自体は決して悪いアクションではありませんが、この調査分析の段階や、そこからの初期検証において事業の解像度を上げることを意識できていないケースがとても多いことが課題になります。

事業の解像度を上げるためには、視野の広さに加えて、機会や課題を掘り下げていく深さの視点が必須です。この広さと深さを構造的に整理していくことで事業構想が手触り感のあるものになっていくのです。

では、どのように事業の解像度をあげていけばいいのか。まず、通常よく行われるデスクトップリサーチやケーススタディだけでは限界があります。解像度をあげるためには、実際の顧客や生活者にヒアリングを行ったり、自社にとっては未経験の市場だとしてもしっかりとフィジビリティスタディを行ったりすることが重要になります。

1つ先のゲートの論点仮説まで見えるか?

この解像度を上げる作業を事業構想の初期段階から行っているかどうかが、筋の良い事業アイデアの創出に直結します。なぜならば、視野の広さは極論誰がやっても、同じような情報を分析すれば同じ結論に至りやすく、結果として大体想像がつく範囲を越えない、大差ないアイデアになってしまうためです。また、逆にこのような深掘りを事業アイデアがある程度固まってから実施してしまう、つまりタイミングが遅すぎるとどうしても「自分たちが考えたアイデアが正しいことを証明しにいく」仮説検証になってしまいがちです。

実際には新規事業開発の各ステップにおいて、現場/市場目線を把握することで課題や機会の解像度をあげるほど、その事業に必要な論点がクリアになり仮説検証活動を通じた事業構想のアップデートを適切に推進することが可能になります。

新規事業開発成功の法則3 事業開発を推進するために必要なケイパビリティ

3つ目の法則は新規事業開発を実行するための組織、ヒトに関するポイントです。従来は、新規事業開発における重要なスキルは対象とする業界や領域の専門性、経験則といった、個々人が積み上げてきた実績をベースにしたものでした。しかし、それらは既存の商流やステークホルダーの理解が事業を行ううえで重要だったためで、現在の新規事業は既存のエコシステムの再構築や、既存の業界とは関係のない新たな企業やサービスによる代替といった、スピードの速い変化を読み解く能力や様々な業界のケースを解釈し、あるべき姿を構想する力が求められます。

事業開発人材に求められる3つの視点:BTC

これを、リブ・コンサルティングではBTCスキル(Business-Technology-Creative)として定義し、これからの事業開発組織並びに人材に必要不可欠な要件と定義しました。

BTCスキルとは

特にDXに関するスキルは多くの企業で人材育成上の課題として取り組まれていますが、その実態は座学研修的なIT用語の勉強になってしまっており、自社の事業や業務との結びつきが弱いことでせっかくの学びが理解だけに止まり、活かされないという課題が顕在化しています。リブ・コンサルティングではBTCを複合型の事業開発スキルとして捉え、それぞれがどのように活用されるべきかを体系的にまとめた育成プログラムをもって組織の事業開発能力の向上に貢献しています。

伴走型新規事業開発コンサルティング

リブ・コンサルティングの新規事業開発伴走には1つの特長があります。それは、外部のコンサルタントが考えた事業アイデアを企業経営者が選択するといった旧来型のコンサル活用ではなく、企業が事業開発に継続的に取り組み、非連続な成長を達成するための伴走こそに重きを置き、最終的には企業の中で事業開発機能が内部運用されることをゴールにしている点です。そのために、当社ではスタートアップから大企業までさまざまな業態、業界の事業開発実績を踏まえた事業開発メソドロジーをクライアント企業にあわせて提供し、実際にクライアントの従業員の方々と伴走、協働することを通じて事業開発ステップを進めていきます。

その1つの例として、近年特にご要望が増えている支援が「飛び地的な事業開発ではなく、本業を担う事業部門から新規事業や事業拡大を実現したい」というものです。この背景には、オープンイノベーションやJV(ジョイントベンチャー)など、既存事業部門の外で新規事業開発に取り組んできたが、なかなかビジネスとして立ち上がるものがなく、また本業の事業においても成り行きでの成長が見込みにくいなかで新たな成長戦略を描くことが急務になっている、といった経営イシューがあります。

リブ・コンサルティングでは、このようなタイプの事業開発を「セリングモデル/マーケティングモデル」として2つのアプローチに分解し、本業の事業活動におけるマーケティングプロセスの型を組織に落とし込んでいくことを提唱しています。

マーケティングプロセス型化に向けた2つのアプローチ

事業開発人材育成のポイント

リブ・コンサルティングの事業開発人材育成プログラムは、多くの新規事業開発プロジェクトを通じて培ってきた事業開発のために必要なスキルやケイパビリティへの理解と、弊社が実際に自社の事業開発コンサルタントの育成を行うために開発した独自のプログラムをクライアント企業の実態にあわせてカスタマイズして提供しています。

LiB 提供価値領域 / 支援の適用背景

事業開発人材の育成のためには、基礎的なBTCスキルの獲得と、それを研修後も継続的に能力発揮し続けるためのアウトプットの工夫が重要になり、当社では実際の支援を通じて培ったアウトプットプログラムにより早期の人材育成に貢献します。

事業開発人材育成プログラム

新規事業開発に取り組む企業は今後も増える一方で、専門人材を自社内で育成することが難しい事業テーマでもあります。そこで外部のコンサルティング会社の起用を検討する際に、人材育成型とプロジェクト支援型のどちらがコンサル活用に適しているかは一概に正解はありません。

リブ・コンサルティングでは、すでに取り組みたい事業領域がある程度見つかっており、また新規事業開発自体が自社にとって急務な場合は、事業開発プロジェクトにコンサルタントが伴走することで実際の事業開発の解像度をスピーディにあげていくことと、それを内部ケイパビリティとして獲得していくことを推奨します。逆に、社内ビジネスコンテストを運営していたり、本業に携わる事業部門や従業員一人ひとりの意識変革を促したりすることで組織そのものをアップデートしていきたいといったゴールを目指す場合は、人材育成プログラムにより多くの対象者に対して継続的にアプローチをしていくことで成果が生まれます。

新規事業開発の支援事例

人材・キャリア事業における事業計画策定

人材・キャリア事業における事業計画策定

人的資本経営の実現に向けて、ターゲット顧客の課題・ニーズに対する提供価値を整理し、Go To Market戦略、事業計画、アクションプランを策定

BtoCプラットフォーム構想における事業計画策定

BtoCプラットフォーム構想における事業計画策定

逆算的に市場調査を進めながら構想精緻化を図り、短期間で全体の論点構造設計から事業構想ストーリー仮説を策定

新規事業における事業性検証および実行

新規事業における事業性検証および実行

特定技術を活用した技術起点のマーケティングプロセスを構築

ロボット技術を活用した新規事業におけるビジネスモデル策定

ロボット技術を活用した新規事業におけるビジネスモデル策定

有望市場での具体的な適用業務・購入単価・購入意思決定方法を明らかにした初期参入市場としての事業性評価プロジェクト

EV×エネルギー領域における新規事業開発

EV×エネルギー領域における新規事業開発

EV×エネルギー領域における今後の展望と新規事業のビジネスアイデア仮説を基に、顧客検証・提携パートナー開拓活動を実施、サービス展開の優先順位、PoC実施候補先の明確化

戦略策定から実行フェーズまで一気通貫の支援で、業績向上を実現します

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