シェアリングエコノミーとは

家事の代行や駐車スペースのシェアなど、さまざまな分野において新しいシェアリングエコノミーサービスが導入されています。社会全体でデジタル化が進むにつれて、シェアリングエコノミーに対する認知度が高まっています。

従来BtoB（Business to Business）やBtoC（Business to Customer）といったサービスが一般的だったのですが、シェアリングエコノミーはCtoC（Consumer to Consumer）に該当しているのです。つまり、シェアリングエコノミーとは個人間のやりとりであり、ノウハウの抵抗や代行した業務などさまざまなものを扱っています。

シェアリングエコノミーとは、一般人がスキルや物などを必要としている人に提供したり、代行したりするサービスのことです。例えば、代わりにロゴを作ったり一般の人が持っている物件を旅行者に紹介する民泊などさまざまなサービスが日々登場しています。デジタル庁では、一般社団法人シェアリングエコノミー協会と共に、シェアリングエコノミーを安全でかつ効率的な運用を目的とした取組を推進しています。

シェアリングエコノミーの定義

総務省において、シェアリングエコノミーとはCtoCサービスに該当し個人が保有している活用できる資産やスキルなどを、マッチングプラットフォームをはじめさまざまな方法で共有する活動のことです。相手にとって活用可能であればシェアリングエコノミーに該当することから、今後さらに需要が高まることが予想されています。

シェアリングエコノミーは、あらゆる遊休資産の活用を促進し、国民一人ひとりが多様なニーズに合う選択をすることができる社会、自然災害や感染症等の非常事態に対してもレジリエントな社会、持続可能な循環型社会等の実現に貢献することが期待されます。
引用：シェアリングエコノミーの推進（デジタル庁）

シェアリングエコノミーが注目される背景

ビジネスモデルは、BtoBもしくはBtoCが一般的でした。しかし、個人間でやりとりができるシェアリングエコノミーが普及することによって、CtoCにおける取引ができるようになったのです。シェアリングエコノミーが普及した要因として、インターネットの普及と消費者の考え方が変化したことが挙げられます。

インターネットが普及したことにより、気軽に個人間でも商品やサービスの取引ができるようになりました。さらに、低コストで利用できることから消費者のニーズが高まったのです。さらに、物が不足していた時代から物が溢れかえっている時代に変わったことにより、消費者が商品やサービスに求めていることが変化しているのです。企業を通さずに気軽にストレスなく商品を購入できることが、シェアリングエコノミーの需要が高まる要因となっています。

シェアリングエコノミーは5つの要素において分類されています。

1. 空間
2. 移動
3. スキル
4. お金
5. 物

空間

場所をシェアするケースが近年増えています。主な例として挙げられるのがコワーキングスペースで、仕事に集中しやすい環境を低コストで確保できる点が特徴です。ほかにも、24時間無人駐車場はすでに30年以上にわたり活用されており、近年では使っていない住宅を民泊の施設として提供するなどさまざまな運用をしています。

移動

カーシェアや自転車のシェアリングサービスなど、近年移動におけるシェアリングサービスの需要が高まっています。自家用車を使った配車サービスであるUBERやカーシェアリングをできるAnycaなどさまざまなサービスが増えているのです。飲食店から自転車やバイクによってデリバリーするUberEATSや出前館などのサービスも一般的となっています。

スキル

働き方が多様化することにより、スキルをシェアするケースが増加中です。Web上のプラットフォームを活用することで、デザインをしてもらったり翻訳してもらったりするなどスキルを取引することが一般的となっています。仕事を依頼するプラットフォームとして主な例が、クラウドソーシングです。Web上で在宅ワーカーと仕事の発注者をマッチングして、ライティング、Web制作、データ入力、デザインなどの作業を在宅ワーカーがおこなうことが一般的です。

仕事以外でも家事や育児などを提供するサービスが増えています。クラウドソーシングのように、家事を依頼したい人と家事をしたい人をマッチングするサービスが続々誕生しています。共働きが増えたことがサービスの誕生につながったのですが、リモートワークの増加により自宅で過ごす時間が増えたことから今後さらに需要が高まる可能性があるのです。

お金

お金のシェアリングサービスとして主な例となるのがクラウドファンディングです。売り上げに苦しむ飲食店や医療従事者への応援をすることをはじめ、自宅で社会貢献ができます。さらに、寄付もシェアリングエコノミーといえます。しかし、お金の分野においては他のようにリターンを求めないケースが一般的です。

物

メルカリやアメリカのPoshmarkなど、個人同士でやりとりをするフリマアプリやレンタルサービスなどはシェアリング・エコノミーにあてはまります。特に、フリマアプリは老若男女問わず生活に馴染む程浸透しています。また、バッグをシェアすることが目的のラクサスをはじめとして、個人間レンタルサービスも増加中です。

デジタル庁や一般社団法人シェアリングエコノミー協会では、次のようにさまざまな取組をしています。

1. シェアリングエコノミー活用ハンドブック
2. モデルガイドライン
3. シェアリングエコノミー認証制度
4. シェアエコあんしん検定

シェアリングエコノミー活用ハンドブック

デジタル庁は一般社団法人シェアリングエコノミー協会と連携して、シェアリングエコノミーの活用方法や効果についてポイントを記載したハンドブックを公表しています。ハンドブックは地域課題の解決をできるサービスを紹介したり、地方自治体においての活用例を紹介したりするなど、地方公共団体が導入する際のきっかけとして活用することを目的としています。

モデルガイドライン

シェアリングエコノミーのマッチングプラットフォームを作成している事業者が、シェアリングエコノミーを導入する上で遵守すべき項目を設定しているのがシェアリングエコノミー・モデルガイドラインです。

シェアリングエコノミー認証制度

一般社団法人シェアリングエコノミー協会では、モデルガイドラインに沿ってシェアリングエコノミーを導入する際の基準を設定しています。また、モデルガイドラインにおける基準を満たしている団体を認証するシェアリングエコノミー認証制度を運営しています。

モデルガイドラインやシェアリングエコノミー認証制度を導入することによって、シェアリングエコノミーに対しての信頼性や安全性に対する意識を高められるような啓発や周知をおこなっているのです。

シェアエコあんしん検定

シェア安心検定とは、一般社団法人シェアリングエコノミー協会がシェアワーカー研修や認証制度に基づいて具体化した検定です。デジタル庁ではシェアエコあんしん検定を多くの人に受けてもらうことで、シェアリングエコノミーの質を高めることにつながるとしています。

シェアリングエコノミーとは、CtoCつまり個人同士でスキルや物、場所など不要な人から必要な人に提供する新しいビジネススタイルです。余っている資産を有効活用するため、低価格で取引されることが多いほか、SDGsとの親和性が高いことからも注目されています。デジタル庁や一般社団法人シェアリングエコノミー協会も積極的に推進しており、今後さらに需要が高まることが予想されます。