- 事業開発
新規事業企画書とは
新規で事業を起こす場合には新規事業企画書が必要です。新規事業企画書には、どのような事業を何のために興そうとしているのか、企業の強みは何か、売り上げ目標、市場規模の調査など事業に関するあらゆる情報を、データで裏付けた内容が記載されています。
新規事業企画書は経営者や取引社、投資家や融資担当者に共感をしてもらい、納得してもらうことが重要です。そのため、新規事業が成功するかどうかは事業企画書である程度決まるといっても過言ではありません。
事業企画書の目的
事業企画書にはこれから興す事業の内容や事業の理由、利益を出す方法、それらを裏付けるデータが必要です。事業企画書があることで、新規事業を起こすうえで、経営者、取引者に対して事業に関して共有をして、納得してもらうことが目的です。
事業企画書の大きな目的として、金融機関から融資を受ける場合、投資家から投資、出資を受けることが挙げられます。新規事業は多額の初期費用が必要になるケースが多く、資金の調達ができなければ大きな事業を興すことはむずかしいです。
しかし、融資担当者や投資家が事業計画書に納得をして、その事業が成功すると共感をしてもらえなければ資金の調達はできません。
また、事業企画書を見せる相手によって書き方は多少異なります。例えば、協業先を探しているのであれば新規事業の将来性や協業するメリットが明確に必要になります。融資を受ける場合は、将来的な利益の計画を根拠のあるデータに基づいて示すことが求められます。
新規での事業企画書作成に必要なこと
新規での事業企画書作成には、主に以下の点が必要になります。
- 明確な事業の内容
- 根拠がある
- 自社の強み
- ターゲットの設定
- ビジネスモデルの設定
- バッドシナリオ
明確な事業の内容
新規で事業を興すうえで必要なのは事業の内容を明確にすることです。
選んだ事業に取り組む理由や取り組むことでどのような効果があるのかをわかりやすくすることが大切です。
根拠がある
新規事業を始める理由には根拠が重要です。そのためには説得力のあるデータが必要になり、官公庁やシンクタンクなどの信頼感の高い機関が発表しているデータや分析結果などを利用することが効果的です。
さらに、ユーザーの声や現場の声を載せることでより、事業企画書を読む人が新規事業が必要とされているイメージをしやすくなります。
自社の強み
顧客にニーズのある事業を展開する場合、競合他社も同じ事業を展開する可能性があります。そこで他社に負けない自社の強み、事業戦略が必要になります。先行者メリットを鑑みても自社事業に強みがない場合には後発で参入した他社に負けてしまいます。
また、強みがしっかりと伝わる事業企画書でないと融資が受けられない可能性があります。もし同じ市場で他社が先に新規で参入している場合、他社の事業展開をしっかりリサーチして、他社に勝てる事業戦略があるのであれば新規で事業を立ち上げる価値があります。
ターゲットの設定
新規事業を立ち上げる場合、細かくターゲットを設定する必要があります。年齢や性別、職業、趣味、家庭環境など実在する人物のように細かく設定することにより、ターゲットを周囲に伝えやすくします。
ターゲットを細かく設定することにより、事業戦略がより明確になります。
バッドシナリオ
事業企画書には、いいことだけでなく失敗した場合にどのように対応できるかを書くことも重要です。ワーストシナリオまでシミュレーションをすることによって、融資担当者や投資家を安心させることができます。
新規での事業企画書に必要な記載内容
新規事業計画書を作成する際に、少なくても以下の5点は記載する必要があります。
- 新規事業の必要性
- 既存の事業内容や課題
- 顧客のニーズ
- 事業に必要な資金の算出方法
- ビジネスモデルの設定
新規事業の必要性
新規事業を説明する企画書に必要なのは、新規事業が必要である理由です。新規事業を興すには従業員、経営者、スタッフ、取引先などさまざまな関係者を納得させる必要があります。
融資をするときにも事業企画書が必要です。そのためにも、誰が読んでも納得できるような新規事業の理由を明確にする必要があります。
既存の事業内容や課題
新規事業を立ち上げるうえで既存の事業内容や現状の課題を明確にする必要があります。新規事業をする場合、既存の事業において市場シェアが伸びない、思ったように売り上げが上がらないなどといった課題に直面している可能性があります。
そこで新規事業企画書を記載するときに、既存の事業においての課題点を説明することが必要です。
顧客のニーズ
新規事業の場合、顧客のニーズに合わせて新たなサービスや商品の開発を検討している場合が多くあります。できるだけ具体的な顧客のニーズをつかむためにも、アンケートが効果的です。
先に顧客のニーズを聞く方法と新しい商品やサービスのアイデアを顧客に提案する方法もあります。お試し期間を設けて顧客に実際に使ってみた感想を聞くのも効果があります。
事業に必要な資金の算出方法
新規事業をおこなうためには多額の費用が必要です。そこで新規で事業企画書を書くときには資金の算出方法を記載することが大切です。どれだけ納得のいく事業企画書であっても、予算の算出方法が明確でなければ事業を興すことは容易ではありません。
まだ実績のない新規事業に対して多額の予算を設定するのはむずかしく、予算の設定をするためには新規事業においてどれだけの収益が得られるかを想定する必要があります。
収益化を考えるためには市場規模を把握する必要があります。市場規模の出し方は売上高×シェア率となります。つまり売上高が2,000万円でシェア率が10％なら、この業界の市場規模は2億円となります。
売上高市場規模調査は収益の見込みに直結することから、慎重におこなう必要があります。調査会社や調査機関、国や自治体などさまざまな機関において市場規模を調査することができます。細かく設定したターゲットに対する市場規模を把握できれば、より明確な市場調査をすることが可能です。
ビジネスモデルの設定
商品の製造から販売方法、マネタイズポイントなど具体的に記載したものがビジネスモデルです。ターゲットとなる顧客やパートナー企業など、お金の流れを入れて詳しく書くことが必要です。
まとめ
新規事業を成功させるためには、データの裏付けがある誰が見ても納得のできる事業企画書を制作することが重要です。新規向けの事業計画書には、新規事業を興す明確な理由と企業の強み、顧客のニーズ、市場規模の想定などのデータの裏付けが必要です。
データの裏付けをすることにより、経営者はもちろん従業員、取引先、さらには融資担当者を納得させることができます。
新規事業を成功させるためには、事業計画書を作成する時点で始まっていると考える必要があります。そのため相手に伝わりやすいような事業計画書にすることが大切です。
