SOLUTION
リブ・コンサルティングではAI、IoT等のデジタルテクノロジーの活用やデジタル時代のビジネスモデルを活用した新規事業を創出します。
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DXにおいて新規事業を開発することの重要性は日々高まり続けていますが、多くの企業にとってこれは依然チャレンジングな課題です。一部のテクノロジードリブンな企業を除き、従来多くの企業にとってテクノロジーは、業務上の課題解決ツールに過ぎませんでした。しかし、DX時代においてはデータやテクノロジーの活用が様々な領域における根本的な提供価値や優位性を生み出す重要要因となったために、多くの企業がそのギャップに苦しんでいます。
デジタルテクノロジーを活用した新規事業創出とは、業務でテクノロジーを利用するだけでなく、自社のアセットや事業機会に対しデジタルテクノロジーやデジタル特有のビジネスモデルを掛け合わることにより根本的な提供価値や優位性を生み出す事業の新規創出を行うことです。
デジタルテクノロジーを活用した新規事業創出において取り扱うテクノロジーは、いわゆるNew Techと呼ばれるAI、IoTなどから、汎用技術となりつつあるクラウドやオートメーション技術などを含みます。
また、ビジネスモデルでは昨今の市場環境やテクノロジートレンドによって可能となった、プラットフォーム、SaaS、データ・エコノミーなどを含みます。デジタルテクノロジーを活用した新規事業創出では、これらの要素を活用することで、事業上の根本的な提供価値や優位性の構築を行います。
テクノロジー活用の具体例として、例えば画像解析AIというテクノロジーは、写真のデータから「撮影シーン」や「被写体」、「色合い」、「質感」などの特徴を抽出しデータ化する機能を提供します。
この機能によって、従来は人間しか判断できなかった視覚情報に基づくタスクや意思決定を自動化することができるようになり、このような視覚判断が重要要因となる事業、例えば物品の査定・買取り事業などではスピードや供給能力が飛躍的に向上し、限界費用をゼロに近づけることが可能となります。
この例のように、価値提供の根幹となるタスクをテクノロジーによって仕組化・自動化し適切なバリューチェーンを構築できれば、価格破壊や顧客獲得への集中投資等による市場独占を目論むことも可能になります。
一方で、純粋なテクノロジーのみではいずれ競合や新規参入者の技術開発によって容易に模倣されうることから、自社アセットと強固に結びつくようなテクノロジー選定や、参入後のネットワーク獲得・データの蓄積等により参入障壁を強化していくことが優位性の構築・維持に有効な戦略となりえます。
進め方の点では、デジタルテクノロジーを活用した新規事業開発は下記2つの特徴があります。
一般的に、顧客課題の具体化・精緻化に伴い、適合するデータ/テクノロジーの具体性や独自性（特殊性）が増加するのに加え、ROIに見合うソリューション仮説構築や適切な検証設計、そしてそこからの顧客課題の更なる具体化・精緻化と市場性の再評価が求められるため、ビジネスとテクノロジーの両面を切り離すことが困難になっていきます。
また、課題やソリューション仮説の独自性が高いほど事業投資上はハイリスク・ハイリターンになりやすく、テクノロジー面のフィージビリティも含め評価が難しくなりますが、スピード感を持ちつつどのように事業性を評価・検証し、投資意思決定を行っていくべきかも課題です。
デジタル技術を活用した新規事業開発においては、事業開発推進と投資意思決定の両面において、ビジネスとテクノロジーの橋渡し役を担う人材が欠かせませんが、現実的にはそのような人材は希少性が非常に高く、獲得や育成は困難を極めます。
デジタルテクノロジーを活用した新規事業開発の推進においては適切なスキルセットをもつ人材を集めることがクリティカルな課題となるため、外部も活用しながら領域横断型チームを組成することが推奨されます。
データ・AI プラットフォームビジネス開発支援の事例。
人材データ活用型のプラットフォームの構築に向けて、プラットフォーム構想の策定、構築戦略とマイルストーンの設定、及び実データによるモデリングまでを実行し、検証結果を踏まえた開発ロードマップを策定しました。
| 期間 | 3ヵ月 |
|---|---|
| 費用 | 約1,000万円～ |
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