2021.12.14

デジタルトランスフォーメーションの略称はなぜDXなのか?DXのメリットや成功事例も紹介!

昨今注目されるデジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)は、略称が「DX」です。なぜ「DT」ではなく「DX」と表記されるのか?

この記事ではデジタルトランスフォーメーションの略称がDXとなった経緯と合わせ、DXの定義、DXを推進するメリットや成功事例などを紹介しています。

DXについて知りたい方、これからDX化を進めたい方の参考になれば幸いです。

なぜデジタルトランスフォーメーションの略称が「DX」なのか?

デジタルトランスフォーメーションを英語で表記すると「Digital Transformation」です。直訳すると「デジタル変形」です。

「Trans」には「超える」という意味があります。また「cross」と同義語で「X」と略すこともできるため、「Digital Transformation」は「Digital X-formation」と表記できます。そのため、デジタルトランスフォーメーションの略称が「DX」となっているのです。

では、なぜDTと略されないのか?Digital Transformationの略称をDTとイメージする方も多いはずです。

デジタルトランスフォーメーションは、2004年にウメオ大学(スウェーデン)のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念です。その際に「DX」と表記されていることから、「DT」を使わず、日本でもこの略称を使用していると考えられます。

DXとは?経済産業省が定める定義

経済産業省のDXレポートによると、DXは次のように定義されています。

企業が外部エコシステム(顧客、市場)の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム(組織、文化、従業員)の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム(クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術)を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること
出典:経済産業省「DXレポート」

現代のあらゆる産業において、デジタル技術を用いて新たなビジネスモデルを確立する動きが進んでいます。

代表的な事例で言えば、株式会社ZOZOの「ZOZOTOWN」でしょう。それまで当たり前だったオフラインでの衣類購入に対して、ZOZOはアプリを使ってオンラインで購買の場を作りました。ZOZOTOWNをきっかけに、アパレル企業は急速にオンラインショッピングの動きを強めています。

このように現代社会では、デジタル技術の進歩によって、それまで一般的だったビジネスモデルが急に変わる可能性もあります。競争力の維持・強化のためにも、企業はDXを進めることが求められているのです。

DXを推進するメリット

DXと言われてもピンとこない方も多いはず。そこで、DXを進めるメリットについて解説します。

業務の無駄を省き作業を効率化できる

デジタル技術を取り入れることで、業務を効率化できるメリットがあります。特に国内企業は、業務の効率化を図るためにデジタル技術を取り入れる傾向があります。

業務効率化のツールと言えば、RPA(Robotic Process Automation)があります。RPAとは、人に変わってコンピュータ上で業務を自動化する技術です。たとえば、NTTデータのRPAツール「WinActor」を使うと、指示書作成や顧客にDMを送信する業務などを代行してくれます。

DX化によって、単純作業のような本来人間がやらなくてもよい業務を、ITシステムが代わりに実行してくれます。無駄な作業を省くことで、業務の効率化を進められるのです。

人手不足を解消できる

ITシステムの導入によって、本来人間がやらなくてもよい作業を代行してくれます。つまりDXは、現代の人手不足を解消する手段のひとつとなるのです。

たとえば、慢性的な人手不足で苦しむ建設業界は、依然アナログ業務が蔓延していることが課題となっています。そこでBIM(Building Information Modeling)を導入して、図面を3D設計し、また設計から施工・維持管理までデジタル技術を活用する企業が増えています。BIMによって生産性を向上させ、少人数で作業できるようになりました。

このようにDXは、人手不足を解消する手段となり得ます。それまで人がやっていた業務をITシステムに任せることで、1人あたりの生産性を向上させ、少人数での運用を可能としているのです。

将来の市場に対応できる

DXを進めることは、将来の市場へ対応することにつながります。各業界では、既存のビジネスモデルにデジタル技術を取り入れて、新たな変革をもたらす企業が増えています。将来の市場に対応するためにも、DXはもはや不可欠です。

逆に、既存のビジネスモデルに固執したままでは、たとえ市場規模の多いものでも衰退するリスクがあります。現状に危機感を覚え、常に変革する姿勢がDXでは重要です。

DXの成功事例

DXの成功事例を理解することで、よりいっそうイメージを掴みやすくなるはずです。ここでは、DXの成功事例を3つ紹介します。

データを使って来店客予想や食品ロス削減を実現(飲食店ゑびや)

三重県伊勢市にある老舗飲食店「ゑびや」は、来店客予想にAIシステムを導入。天候や通行客数、近隣の宿泊数などのデータを基に、翌日の来店客数を予想しています。また、お客様の画像分析も加えることで、高精度の予想的中率を叩き出しているのです。

AIシステムで来店客を予想することは、売上が上がるだけでなく、食品ロスの削減や無駄のない勤務シフト作成などの二次的効果も生まれています。データを活用した飲食店経営は、食品ロスのような無駄を省き、業務を効率化できる効果が期待できます。

製造業の工程を可視化して技術者頼りから脱却(株式会社アイデン)

石川県金沢市の製造業「株式会社アイデン」は、主力事業の制御盤製造において、職人頼りになっている状況に課題を抱えていました。また、作業者には知識や経験が必要で、簡単に人材を獲得できない側面もありました。

そこで、製造工程をデータ化できるツール「IWS(iDEN Wiring Solution)」を導入。作業をデータ化して可視化したことで熟練技術者が必要なくなり、誰でも同じ品質の作業ができるようになりました。
参考:製造業DX取組事例集

このように、作業者によって品質に差が出ることに課題を感じている場合は、デジタル技術の導入を検討するものおすすめです。

安否確認システムで災害への対策基盤を強化(株式会社青森銀行)

青森銀行は、災害時での素早い従業員の安全確保、また業務再開を進めるために「安否確認/一斉通報サービス」を導入。嘱託職員やパート従業員を含めた全職員の個人情報を登録し、災害時に素早い情報発信・集約できるシステムを構築しました。

また、タブレット端末で管理できるため、停電時でも活用できる利点があります。銀行のような従業員数の多い企業で一括管理できるツールを導入することで、災害時に素早い対応を可能としているのです。

まとめ

略称として「DX」が使われるデジタルトランスフォーメーション。

DX化には多くのメリットがあり、現代の目まぐるしいスピードで変化する市場で生き残るためにも、もはや必須といえます。様々な事例を参考にして、まずは無駄の多い業務から効率化を検討してください。

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