中期経営計画とは？中期経営計画の作り方やメリットは？

中期経営計画は3年から5年程度を目処に、企業がどうなっていたいのかを明確にするものです。特に株式会社の場合は株主に対してのアピールにもなり、従業員が会社のビジョンを理解することができるため、モチベーションを上げ離職率を下げるメリットもあります。

経営計画は、企業が短期、中期、長期の目標と方向性を明確にするための計画です。短期経営計画は1年、長期経営計画は10年、中期経営計画は3〜5年の期間で設定されます。中期経営計画は、長期経営計画の中間的な位置づけであり、数値目標や施策を具体的に示します。中期経営計画は、融資や助成金の審査に必要な書類であり、外部に対する信頼度を高めるツールでもあります。中期経営計画を設定することで、短期経営計画の目標設定が容易になり、短期経営計画の結果に応じて中期経営計画の内容を修正することができます。

参考：中期経営計画コンサルティング

短期経営計画との違いとは

短期経営計画は毎年目標を設定する計画であり、中期経営計画は3年から5年が目処です。短期経営計画を決める時は、 先に中期経営計画を決めて中期経営計画を達成するために設定をするとより効果的です。

会社の成長と利益を出すことが重要

企業が価値を上げるためには、利益を出すことと企業が成長することの両方が大切です。そのため事業展開をしていくうえで、会社の成長と利益の両方を求めていく必要があります。例えば目先の売上だけを求めても、企業の価値を上げることができません。

中期経営計画を立てるうえで、3年から5年後の定性的目標と定量的目標を立てることが重要です。

中期経営計画を作るにあたり、手順を踏んでいく必要があります。まず経営理念を明確にしたうえで、現場の状況を把握し経営戦略を立てることが必要です。短期的に進捗状況を確認し、状況によっては中期経営計画の変更が必要な場合もあります。

経営理念を明確にする

中期経営計画を作るにあたり、経営理念や会社のビジョン、さらにミッションなどを明確にすることが大切です。これらをもとに具体的に中期経営計画を作り上げていくことになります。

現在の状況を把握する

現在の企業の売上高や、企業の強みや課題など現在の企業における状況を把握する必要があります。決算書や営業力、 更には同業他社と比較し、どのような特徴で市場において勝ち抜いていくか分析することが大切です。

中期経営計画を立てる

現状を把握した上で3年から5年後の売上計画などの目標を設定し、中期経営計画を進めていきます。目標設定した上で目標達成に必要となる行動計画や経営戦略などを具体的に決めていきます。

中期経営計画を決めるにあたり、数値上の目的だけでなく具体的な行動レベルにまで落とし込むことが重要な点です。また全従業員と共有することにより、全従業員が企業の方向性を理解しなくてはなりません。

定期的な見直し

中期経営計画を実行後は、定期的に効果測定をすることが必要です。はたして今のままで目標を達成できるのかを具体的に測定するようにしてください。効果測定の結果によっては中期経営計画を見直す必要がある場合もあります。

中期経営計画には、以下のようにさまざまなメリットが考えられます。

• 短期経営計画を設定しやすくなる
• 企業の方向性を明確にすることができる
• 従業員の意識を向上できる
• 外部からの信頼が高まる

短期経営計画を設定しやすくなる

中期経営計画で具体的に企業の進むべき方向を明確にすることにより、短期経営計画を設定しやすくなります。もし仮に1年間で達成するのがむずかしい目標であっても、3年から5年あれば達成可能なことがあります。 そのため短期経営計画を積み重ねることによって、中期経営計画の達成につなげていくプロセスが重要です。

企業の方向性を明確にすることができる

企業には10年後の目標を設定する長期経営計画が必要です。しかし長期的計画だけであれば内容が漠然としすぎて、具体的な内容になりにくい傾向にあります。また短期経営計画では達成できないことも多く、いずれの場合をとっても中期経営計画の重要性につながります。

従業員の意識を向上できる

企業の方向性が明確になることで、従業員が経営陣の意図を理解し意識の向上に繋げることができます。場合によっては従業員が経営者の立場となって、企業全体の事を考えるよいきっかけにもなります。

また中期経営計画が明確であることから、従業員が達成感を感じることにもつながりモチベーションアップになります。従業員のモチベーションを上げることは生産性の向上につながり、中期経営計画の目的を達成しやすくなることで企業にとって好循環となります。

外部からの信頼が高まる

中期経営計画を立てることにより企業が持っているビジョンを従業員全員が把握することになれば 、外部からの信頼を獲得できるようになります。たとえば新入社員を採用する時であっても、誰が対応しても会社のビジョンを理解していることが伝わればビジョンを共有してくれる人材を採用することも可能です。

また会社のビジョンを共有することから、ミスマッチングを減らすことができ離職率を減らすことにもつながります。そのため高齢化社会において人材不足の日本において、良い人材を確保するきっかけにもなります。

株式会社ベネッセホールディングスは、5年間の中期経営計画として「コア事業の進化と新領域への挑戦」を設定しています。

そこで2021年から5年間の計画で、企業体質を強化することにより教育また介護といったコア事業の進化を掲げています。さらに新しい領域に挑戦することも掲げており、2030年には日本が局面している教育や介護の課題に対して支援ができる企業の姿を目指しています。

既存の事業に関しては売上高が年平均成長3%以上、営業利益8%以上、ROE10%以上を2025年度において達成することを目標としています。

新規挑戦領域としては、海外での介護事業と大学また社会人領域に関して支援をしていくと表明しています。 海外での介護事業に関しては中国介護サービス市場の人材育成、介護施設運営、介護事業支援が具体的な内容です。

また大学や社会人に対しては就職や学習支援、 さらには社会人の学び直し支援を掲げています。

参考：中期経営計画｜株式会社ベネッセホールディングス

中期経営計画は3年から5年をめどに、中期的に企業の目標を明確にして経営者や従業員が一体となって取り組んでいくことができます。また中期経営計画を立てることによって、毎年設定する短期経営計画、また逆に長期経営計画をリンクさせることができます。

中期経営計画は現在の企業の課題をはっきりとさせ、3年から5年後に向けて目標や目標に向けての行動計画を設定します。そのため従業員にとっても投資家にとっても、企業の方向性を把握できるメリットがあります。

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