中期経営計画の目的とは？

会社経営をするうえで、従業員に企業が目標にしていること、目標に対してどのような施策をしていくのかを示す必要があります。経営理念だけでは理解できないことが、経営計画を立てることでより明確になります。

また、明確な経営計画があることにより社外に対する信用力を上げることができ、融資や助成金を受けるときにも利用されます。

中期経営計画は3〜5年後をめどに、具体的な目標数値や施策を明確にする企業にとって重要なものです。

中期経営計画とは、3〜5年後の企業のあるべき姿を具体的な数値目標で設定したものであり、企業の3〜5年後の目標に対して現状を把握することを目的に作成されます。目標は売り上げ目標や会員獲得目標など具体的な数値で決めることが一般的で、目標に対しての施策を決めていきます。

経営計画にはほかに、毎年の目標を立てる短期経営計画と10年前後の目標を立てる長期経営計画があります。中期経営計画は長期経営計画よりも具体的であり、短期経営計画よりも長いスパンで目標を立てるため目的が違います。

しかし、中期経営計画を達成するために短期経営計画を設定するなど、それぞれがリンクしていることが重要です。

参考：中期経営計画コンサルティング

中期経営計画の目的は、主に以下の3点が挙げられます。

1. 自社の現状把握ができる
2. 企業の方向性の明確化
3. 従業員との意識共有

自社の現状把握ができる

3〜5年後の目標を立てるためには現状把握が必要です。現状把握とは社内の強みや弱み、競合他社や市場の動きを理解することです。市場の動きに対して、自社や自社の商品、サービスがどのような強みがあるのか、どのような課題があるのかを中期経営計画を立てることにより明確にすることができます。

企業の方向性の明確化

中期経営計画は、3〜4年後のゴールを設定するため企業の方向性を設定しやすいのが特徴です。中期経営計画を設定することにより、短期経営計画の設定もしやすくなります。

従業員との意識共有

中期経営計画の目的の1つに、企業のビジョンや具体的な目標、計画を従業員と共有することがあります。従業員が同じ方向に向かって業務を進めることにより、業務効率化の向上につなげることができ、従業員のモチベーションを上げることにもつながり、離職率を下げ、優秀な人材の確保をすることができます。

中期経営計画には、以下のようなメリットがあります。

1. 従業員のモチベーション向上
2. 社外からの信頼向上
3. 短期経営計画を設定しやすい

従業員のモチベーション向上

中期経営計画によって、企業が設定している目標や目標に対して行う行動を明確にすることにより従業員のモチベーションを向上することができます。モチベーションの向上には、外発的動機付けと内発的動機付けがあります。中期経営計画作成に参画するシステムを導入することにより、従業員が経営計画に対して意識を高く持つことで内発的動機付けにつながります。

従業員のモチベーション向上につながった事例

株式会社エーピーコミュニケーションズでは、中期経営計画を全社員に公開して社員からのフィードバックを集め、全ての経営幹部が回答をしました。

このことにより、社員が中期経営計画に高い意識をもつようになり、モチベーションの向上に成功することができました。

社長の言葉・取締役の想いをそのまま文章化し、未完成な部分もそのままにした中期経営計画をα版として全社員に公開し、フィードバックを集めました。結果的に121件のフィードバックがあり、その全てに経営幹部が回答をしました。
引用：アジャイル中期経営計画（AP Communucations）

社外からの信頼向上

企業が立てている目標や、目標に対する行動が明確であると社外からの信頼度も高まります。

例えば、融資を受けるときは、中期経営計画を判断材料にして審査します。また中期経営計画を公表することで、取引先企業や求職者にもアピールをすることができます。

特に求職者には、企業が求める人材を明確にすることができ入社後のミスマッチを減らすことができます。

短期経営計画を設定しやすい

中期経営計画を達成するために必要なことを毎年設定できるため、短期経営計画が立てやすくなります。また、短期経営計画を見直したときに、中期経営計画の見直しをすることができます。

例えば、1年間で思った以上に中期経営計画が進めば、中期経営計画を上方修正することができます。逆に新たな課題が見つかった場合、その課題を解決できるような行動内容に見直す必要があります。

中期計画経営を作成するためには、以下のような手順をふむ必要があります。

1. 経営理念を明確に
2. 内部・外部環境の分析
3. 目標の設定

経営理念を明確に

中期経営計画を考えるうえで、柱になるのは経営理念を明確にすることです。ミッションやビジョンなどを明確にして、従業員が理解をしていることが大切です。中期経営計画の大きな目的の一つが、経営理念を明確にしてさらに従業員に浸透させることが挙げられます。

従業員が経営理念を理解することで、業務の効率化につなげることができます。さらに従業員を評価しやすくなることから、従業員のモチベーションが上がるなど好循環となることが期待できます。

内部・外部環境の分析

内部環境分析とは、以下のような自社に関する情報のことをいいます。

1. 従業員数
2. 売上金額
3. 強み・弱み
4. 市場の中での立ち位置
5. 商品
6. ノウハウ
7. 資産

外部環境分析には主にマクロ環境要因とミクロ環境要因があります。マクロ環境要因とは、経済的、政治、社会、デモグラフィック、ミクロ環境要因には競合他社、ユーザー、流通業者などが挙げられます。

内部、外部環境分析をするうえで一般的に使われるフレームワークがSWOT分析です。SWOT分析とは、以下の要素の頭文字からとっています。

1. 強み（Strength）
2. 弱み（Weakness）
3. 機会（Opportunity）
4. 脅威（Threat）

中期経営計画の目標に対しての企業の強みや弱みが内部環境です。外部環境について、機会とは市場において競争で優位に立つ要素、脅威とは市場において弱点がある要素のことです。

環境分析をする場合は、外部環境分析を先におこなうのが一般的です。外部の市場や経済の動きが内部環境に大きな影響を与えるためです。競合他社の動きや経済の動きを把握したうえで自社の強み、弱みを分析していくのが自然な流れです。

目標の設定

内部、外部環境分析をもとに3〜5年後の企業のあるべき姿を設定しています。売上高や会員獲得数など数値的な目標を立て、目標を達成するための経営戦略を具体的な行動レベルで設定していきます。

具体的な行動レベルを設定することで、従業員が何をするべきかがわかりやすく、また設定した行動ができているかの効果測定をしやすいメリットがあります。

中期経営計画とは、3〜5年後の企業のあるべき姿を具体的な数値目標で設定したものです。設定した目標を達成するための行動レベルで設定することにより、定期的に目標達成への進捗状況を確認しやすくなります。

中期経営計画は融資や助成金を受ける時にも必要になり、中期経営計画をもとに審査されるため、充実した経営計画がないと機会損出を被る可能性もあります。

さらに中期経営計画は求職者へのアピールにもなります。求職者が中期経営計画を理解することにより、企業の経営理念を理解し、そのために何をしているのかを把握した人材を獲得することにつながります。

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